総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見を述べること ...

総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が全国で確認されています。 総合通信局では、電話にて個人情報をお尋ねしたり、金品を請求するようなことは、一切ありません。 このような不審な電話を受けられ、被害が疑われる場合には、警察に相談して ...

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進 ...

第1回（平成30年10月18日） 〇開催案内〇配布資料 〇議事概要第2回（平成30年11月5日） 〇開催案内 〇配布資料 〇議事概要第3回（平成30年12月21日） 〇開催案内 〇配布資料 〇議事概要第4回（平成31年1月10日）【非公開】 〇開催案内 〇配布資料 〇議事概要 第5 ...

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ 北海道内での情報については、北海道庁ホームページ、函館市ホームページ又はお住まいの市町村ホームページをご覧ください。 新型コロナウイルス感染症の情報は、首相官邸ホームページ、厚生労働省の ...

総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が全国各地で確認されています。 特殊詐欺など、犯罪につながる可能性がありますので、十分にご注意ください。 不審な電話を受けられて被害が疑われる場合には、警察にご相談ください。 総務省（九州総合通信 ...

2点目ですが、情プラ法の施行規則を一部改正する総務省令において、公的機関による削除要請件数について、事業者に公表を求める公表義務が定められました。ただ、公的機関側には公表義務がないものと承知しております。あくまで事業者側の公表義務ということですね。現状、公的機関は法的根拠や規律のないまま事実上の形で削除要請などを行っているとみられますが、このような現状のもとでは、国民の見えないところでSNS規制を ...

株式会社フジテレビジョン（代表取締役社長　清水　賢治、法人番号5010401078381、本社　東京都港区）を巡る令和6年12月からの報道に係る一連の問題（以下「本件」という。）に関し、総務省は、本日付けで次のとおり措置しました。

大臣定例会見及び副大臣・大臣政務官定例会見については、総務省記者クラブ非加盟の記者であっても、次のAからGに該当し、同クラブ幹事社を通して事前登録を行った方は、参加することができます。 社団法人日本新聞協会会員社に所属する記者 社団法人 ...

昨今、各分野において技術革新やデジタル化が急速に進展しており、危険物施設について安全性、効率性を高める新技術の導入により効果的な保安を行うこと（スマート保安）の実現が期待されています。 　このような状況を踏まえ、セルフ給油取扱所におけるAIの活用や、可燃性蒸気等の滞留するおそれのある場所の明確化のあり方等について検討しました。 　この度、報告書がとりまとめられたので公表します。

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則関係告示 ※その他の関係法令は、総務省所管法令一覧をご覧下さい。 ※関係法令の英訳版は、こちらをご覧下さい。