総務省は、インターネットやSNSにおける利用者のICTリテラシー向上を目的として、官民の多様な関係者と連携し、意識啓発プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を推進しています。 　これに関連し、例年2月のインターネットの安全な利用環境の実現に向けて、世界的に啓発活動を実施するセーファーインターネットデーに合わせて、そのような活動の一環として、本日、総合Webサイトを公開しまし ...

総務省は、令和6年7月に取りまとめられました「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ」（主査：森川 博之 東京大学大学院工学系研究科教授）報告書等に基づき、携帯電話事業者から5Gインフラの整備状況について報告を受け、その結果を取りまとめましたので、公表します。

今日はございません。 ご高承のように、2023年に我が国は、G7議長国として、生成AIに係る国際的なルール形成を行う枠組みである広島AIプロセスを立ち上げました。 また、AIの開発・利用について守るべき原則や具体的な行動例を定めた国際指針及び国際行動規範を取りまとめました。 昨年のG7では、国際行動規範の遵守状況をAI開発者自らが自主的に確認し報告する「報告枠組み」について議論を重ねてまいりました ...

連絡先 自治税務局企画課 担当：間宮企画官、佐久間係長、岩切 電話：03-5253-5658 E メール：zei.kikaku_atmark_soumu.go.jp ※スパムメール対策のため、「＠」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「＠」に変更してください。

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み 公害紛争の迅速・適正な解決を図るため、裁判所による司法的 ...

行政評価局は、政府内にあって、施策や事業の担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査し、各府省の課題や問題点を実証的に把握・分析して、改善方策を提示しています。 行政評価局が ...

マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやりとりする「情報連携」（※）及びマイナンバー制度の導入に併せて新た ...

総務省は、本日、日本放送協会令和7年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見について電波監理審議会に諮問し、諮問のとおり意見を付すことが適当である旨の答申を受けました。 総務省は、近日中に日本放送協会令和7年度収支予算、事業計画及び資金計画に総務大臣の意見を付すとともに中期経営計画を添え、内閣を経て国会に提出予定です。なお、総務大臣の意見は別紙のとおりです。

2023年、我が国は、G7議長国として、生成AIに係る国際的なルール形成を行う枠組みである「広島AIプロセス」を立ち上げ、「国際指針」及び「国際行動規範」を取りまとめました。 　2024年のG7イタリア議長国下では、「国際行動規範」の遵守状況をAI開発企業等が自ら確認し報告するための手法（「報告枠組み」）を開発・導入するべくG7で議論を行ってまいりましたが、本日、OECDのwebサイトにて正式に運 ...

総務省は、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」について、令和6年12月21日（土）から令和7年1月20日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、34件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びその意見に対する総務省の考え方を公表します。

総務省は、国土交通省及び警察庁と共同で「自動運転インフラ検討会」を設置・開催し、自動運転に資するインフラの在り方の検討を進めるなど自動運転の社会実装に向けた取組を推進しています。 　その取組の一環として、今般、国土交通省等との共同により、新東名高速道路の一部区間における自動運転トラックの実証実験を計画し、本年3月3日（月）から開始しますので、お知らせします。