総務省（郵政行政部）では、平成24年4月に成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第30号）」を踏まえ、郵政事業について、郵便、貯金・保険の基本的なサービスがあまねく全国で公平に確保されるとともに、郵便局ネットワーク ...

株式会社フジテレビジョン（代表取締役社長　清水　賢治、法人番号5010401078381、本社　東京都港区）を巡る令和6年12月からの報道に係る一連の問題（以下「本件」という。）に関し、総務省は、本日付けで次のとおり措置しました。

総務省では、ふるさと納税の使い途や成果を明確化する取組や、ふるさと納税をしていただいた方との継続的なつながりを持つ取組を全国に広げていくため、各地の好事例をとりまとめた「ふるさと納税活用事例集」を作成しましたので、お知らせします。

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み 公害紛争の迅速・適正な解決を図るため、裁判所による司法的 ...

総務省は、労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）2月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進 ...

地方公共団体の窓口業務に関して、民間事業者に委託することができる各業務範囲について、各窓口業務の所管省庁からの通知を掲載する。 地域の公共サービス改革 ...

総務省は、放送法（昭和25年法律第132号）第71条第1項の規定に基づき、日本放送協会（会長：稲葉延雄）令和7年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画（以下「暫定収支予算等」という。）を認可することについて、令和7年3月31日（月）に電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。 この答申を受け、総務省は ...

近年、高齢化の進展等を背景として、救急需要は増加するとともに、救急業務に求められるニーズは多様化しています。こうした中で、令和6年度救急業務のあり方に関する検討会を開催し、主に「マイナンバーカードを活用した救急業務（マイナ救急）の全国展開に係る検討」及び「増加する救急需要への対策に関する検討」の2項目について検討を行いました。 　この度、検討事項を報告書として取りまとめましたので公表します。

総務省では、人口の急減に直面している地域の担い手を地域づくり人材として確保する「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営を支援しています。 この度、「特定地域づくり事業推進交付金」について以下のとおり交付決定しましたので、お知らせします。

・春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について（注意喚起）（令和5年4月24日更新） ・年末年始休暇において実施いただきたい対策について（注意喚起）（令和4年12月20日更新） ・夏季の長期休暇において実施いただきたい対策について（注意喚起 ...

行政改善推進会議の検討結果を踏まえた本省のあっせん事例等 ※上に記載されているあっせん事例をクリックすると、各管区行政評価局・行政評価事務所のあっせん事例ページに移動します。