サービス・商品 宅配ボックス・宅配ロッカーのフルタイムシステム（東京都千代田区）は26日、ソフトウエア開発のQsol（キューソル、福岡市中央区）がDX（デジタルトランスフォーメーション）ロッカー「フルタイム@boX」（フルタイムアットボックス）を導入したと発表した。

調査・データ 東京都トラック運送事業協同組合連合会（東ト協連、東京都千代田区）は21日、「運賃動向に関するアンケート調査」の結果を公表した。それによると、回答したトラック運送事業者の2割で「24年12月はドライバーの拘束時間が284時間を超過した」とともに、「年間有給休暇取得日数が5日未満のドライバーが存在した」など、トラックドライバーの働き方改革が遅れている実態が明らかとなった。

行政・団体 国土交通省は19日、自動車運送事業者の運転者に対する日常の安全確認手続き「点呼」について、ICT（情報通信技術）を活用した新たな実施方法を定める告示案を公表した。この取り組みにより、運送業界のデジタル化を推進し、運行管理体制の効率化を目指す。

サービス・商品 自動倉庫システムのオートストア（ノルウェー）は25日、カナダの靴小売業ソフトモックの物流業務で、自社の自動倉庫システムが採用されたと発表した。導入はシステムインテグレーターのエレメントロジックが担当し、倉庫内の作業効率とスピード、拡張性の向上を図る。

厚労省などによると、今治造船は労働安全衛生法に違反し、罰金刑が確定した。違反の内容は明らかになっていない。技能実習法では、実習生1人について実習計画を作成し、国に提出することを義務づけている。認定された計画に沿った実習を行っていない場合や、労働法令などに違反した場合、国は計画の認定を取り消すことができる。

環境・CSR 常石造船（広島県福山市）は25日、駐日東ティモール大使のイリディオ・シメネス・ダ・コスタ氏が10日、同社を表敬訪問し、技能実習生を激励したと発表した。訪問にはジョアオ・メンドンサ労働担当官と中村美砂子シニアアシスタントも同行した。

また、省庁間の連携を強化することや、物流施設に関するデータの収集・把握体制を整備する必要性も指摘された。データ収集にあたっては、対象とすべき施設の範囲やデータ項目の共通定義を設けることが課題となるため、詳細な検討を進めるべきとの声が挙がった。

公募・入札 経済産業省・北海道経済産業局は26日、持続可能な物流効率化実証事業費補助金の公募を同日から開始すると発表した。荷主を含む3社以上の企業連携体による、物流施設の自動化・機械化に向けた機器やシステムの導入を支援する内容で、補助上限額は3億円、補助率は2分の1以内となる。

産業・一般 リクルートは24日、2024年秋に提供開始を予定していたスポットワークサービス「タウンワークスキマ（仮称）」の開発を中止すると発表した。開発優先順位の見直しによるもので、今後はグループ全体の人材関連事業戦略を再検討する。

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物流や飲食、小売業界は人手不足が深刻だといわれるが、メルカリ ハロでも直近半年間の求人募集数は「物流・倉庫」が最も多く、「販売・接客・サービス」「飲食・フード」が続いている。また、初めて勤務した業種も物流・倉庫が36％と最も多い。黙々と作業に打ち込めることなどが人気の理由だという。

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