商船三井は4月25日、小学館の幼児向け雑誌「幼稚園」の企業コラボ付録企画に初めて参加、同日発売の「幼稚園」6・7月号に登場することを発表した。

小田原工場は稼働から一定の年数が経過していたことから、将来にわたって、より安定的な生産供給に向けて工場を新設したもの。新工場では原材料等の搬送自動化や、生産プロセスの効率化等により、生産能力は約1.4倍に増強となった。

ギオンは4月25日、2025年度より「待遇の充実」「評価・表彰制度の進化」を軸に、「企業内大学の深化」「従業員とのコミュニケーション強化」と合わせて、人事制度の改定を実施すると発表した。

サントリーロジスティクスは4月25日、自社拠点におけるトラックの滞留時間削減に向けた取り組みとして、神奈川支店「長津田配送センター」（横浜市緑区）に自動搬送ラックを導入し、公開した。 ＜長津田配送センターに導入した自動搬送ラック＞ 2024年4月から適用された「働き方改革関連法」によるトラックドライバーの時間外労働の上限規制は、トラックドライバーの労働環境の改善が図られた一方、それによって生じる物 ...

営業企画室が担う営業戦略や営業の仕組みを企画・推進する本部組織としての役割を、責任体制と推進体制を明確にするため、「ソリューション開発室」と「マーケティング室」に分割する。

国土交通省及び全日本トラック協会は4月25日、荷主等から受ける「長時間の荷待ち」等の違反原因行為の情報を収集するために新たに発足した「Gメン調査員」の活動内容を紹介すプロモーションビデオ（60秒）とチラシを公開した。 プロモーションビデオでは3人のGメン調査員が登場。日々の活動を紹介し「荷主との間に困りごとがあったら、いつでもGメン調査員に情報を送ってほしい」と呼びかけている。 ■プロモーションビ ...

横浜冷凍は4月24日､北海道河西郡芽室町に建設していた「十勝フードバレー物流センター」が竣工したと発表した。十勝地区において4拠点目となる施設の完成により、同エリアの冷蔵能力は大幅に増加し、合計庫腹容量8万7000トン超と、北海道内で最大規模となる。

つまり、LMTに保管されている製品は消費財が中心で、製造業に関連する製品の割合はそれほど高くない。仮に首都圏LMTの製造業関連の面積の10％が解約された場合でも、空室率の押し上げ効果は1ポイント程度である。

SGホールディングスグループで百貨店・大規模小売店向けの納品代行や店内配送を手がけるワールドサプライは4月25日、大型マンション内配送サービスにおいて、独自の業務アプリを導入したと発表した。

日本郵船は4月24日、社会・環境課題解決に向けたグループ社員による「YUSENボランティア・ポイント」制度により、2024年分として、環境保全や途上国支援の分野で活動する2団体に総額159万108円を寄付したと発表した。

TRCは施設運営を担い、品川駅から5km圏に位置しながらも15万m2の敷地規模があるTRC構内を提供する。主に自動運転開発企業が自動運転技術に関する実証実験やデータ取りを行う走行フィールドと、センタービル916区画を会員用コミュニケーションルームとして整備し提供する。

住友倉庫は4月25日、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）に基づく「事業者クラス分け評価制度」2024年度提出分（2023年度実績）において、最高評価であるSクラスを獲得したと発表した。