７日の米株式相場は下落。トランプ米政権の関税政策をインフレ面で懸念するウォール街に、この日の経済統計は安心材料を提供しなかった。統計は物価圧力への不安を浮き彫りにしただけで、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は追加利下げを急がないとの見方を補強した。

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クーグラー理事は７日、マイアミ経済クラブのイベントで講演し、「昨年12月までに政策金利を100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げたが、最近のインフレ状況の進展は遅くて一様でもなく、インフレ率は依然として高い水準にある」と述べた。

７日の欧州債券市場では、ユーロ圏の国債が米国債をアウトパフォームした。米雇用統計が減速はしているものの、堅調な雇用の伸びが確認され、米金融当局に対する利下げ観測が後退した。

トランプ氏はこれに先立つ６日、ＵＳスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。ブリット氏はこれまで、日鉄による買収が阻止されれば、数千人の雇用が脅かされるとともに、鉄鋼の街であるピッツバーグに同社が本社を置き続けることができるか疑問が生じると述べている。

トランプ米大統領は７日、報復関税を来週公表する計画だと語った。同氏が仕掛ける貿易戦争を大きくエスカレートさせる形になる。 トランプ氏は石破茂首相との会談の間に計画を明らかにした。どの国が対象になるのかには触れなかった。

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ドイツ銀行 は、合成リスク移転（ＳＲＴ）商品を融資資金で購入しようとするヘッジファンドなどの投資家に対して、この融資の条件を厳格化する。 事情に詳しい関係者によると、ドイツ銀はＳＲＴの投資家に、現先取引による融資の提供にこれまでほど前向きではなくなると通知している。

イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は７日、同銀行が６日の 利下げ を決めた金融政策委員会（ＭＰＣ）で、一部委員が大幅な利下げを支持したことについて、政策変更を急ぎすぎているとの考えを述べた。

トランプ米政権は電気自動車（ＥＶ）充電器に対する連邦政府の助成金を停止する。トランプ大統領がホワイトハウスに復帰後、プラグイン自動車に対する助成金を廃止するよう指示した最初の大統領令に従った動き。

１月の 米雇用統計 では、雇用者数の伸びは市場予想を下回ったが、過去２カ月分は大幅に上方修正された。失業率は4.0％に低下したほか、平均時給の伸びは市場予想を上回るなど、なお労働市場がなお健全であることを示した。

米消費者のセンチメントは２月初旬、７カ月ぶり低水準に落ち込んだ。関税への懸念から、短期のインフレ期待が急上昇した。 キーポイント ２月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は67.8 前月の71.1から3.3ポイント低下 ブルームバーグ調査のエコノミスト予想を全て下回った 予想の中央値は71.8 １年先のインフレ期待は4.3％ 前月の3.3％から１ポイント上昇 予想は3.3％ ５－10年先の ...