米国の銀行株は２年前の地銀危機以来最悪の四半期を終えた。トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争が景気の腰を折るとの懸念が背景だ。 ＫＢＷ銀行指数 ...

日本航空（ＪＡＬ）が同社初となる永久劣後債を10日に起債することが分かった。発行総額は1000億円超で、１日から投資家の需要調査を開始する。調達した資金は新機種の航空機約90機の購入や、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などに充てる。

トランプ米大統領の関税政策に翻弄（ほんろう）されてきた金融市場が一つのヤマ場を迎える。２日の自動車関税発効と相互関税の発表で、材料出尽くしによる「あく抜け」への期待がある半面、日本や米国経済への影響が読み切れず、株安や為替相場の乱高下が続く可能性もあ ...

１日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝149円台後半と、前日夕から下落して推移。トランプ大統領の相互関税の発表を前にリスク回避の動きが弱まり、前日の海外市場で円売りが優勢になった流れを引き継いでいる。

１日の東京株式相場は反発の見込み。トランプ米政権の相互関税公表を前に米国株が堅調だったことや外国為替市場の円高一服が好感される。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は３月31日、自身の基本シナリオでは米インフレ率は今年、比較的安定して推移すると予想しているものの、上昇するリスクも存在するとの認識を示した。

日本生命保険の朝日智司社長は、日本銀行の利上げに伴う利回りの上昇（価格は下落）を受けて含み損が膨らんでいる保有国債について、損失を計上してもさらに入れ替えを進めたいとの考えを明らかにした。金利変動局面でも安定した運用利回りを確保する狙い。

困惑が広がるウォール街では多くのトレーダーがポジションを整理し、リスク資産を売ってリセッション（景気後退）に強いとされる比較的安全なセクターに買いを入れるか、あるいは株式からの脱出を図っている。

31日の米金融市場は新たなボラティリティーの波に襲われた。トランプ米大統領による関税の発表を週内に控え、株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が午後に上げに転じた。これを背景に、米国債は上げ幅を縮小。円は対ドルで一時１ドル＝150円27銭まで下落した。

米アマゾン・ドット・コムは、従業員が倉庫から退出する際の金属探知機による検査を再開する。この検査は従業員による盗難の防止を目的としているが、新型コロナウイルス禍に一時中断していた。同社はまた、従業員に対して自身の携帯電話を登録するよう求めている。電話 ...

総裁は米経済専門局ＣＮＢＣの番組で、インフレは「落ち着いた水準へと実際に鈍化し続けていることから、そうした確信は得られる可能性がある」と発言。また「経済が非常に厳しい状況にあることから、どのような不況であれ、インフレも落ち着くだろうと感じるためだ」と ...

トランプ米大統領は３月31日、米国への10億ドル（約1500億円）強の投資の促進と迅速化を目的に、商務省内に新たなオフィスを設置する大統領令に署名した。新オフィスは米国内の半導体製造を支援する法に基づく連邦資金を管理する。