ＪＡ全農は２５日、全農が落札した政府備蓄米の最新の販売状況を発表した。４月２４日までに米卸に引き渡した備蓄米は４万７０３１トン。４月末までに引き渡してほしいと注文があった量の８５％に上り、「順調に届けられている」（米穀部）。５、６月にも追加で約８万ト ...

２４年前に交流、無事祈り支援模索 ミャンマー中部で発生した大地震から２８日で１カ月を迎える。ＪＡみやぎ女性組織協議会は２４年前、震源近くの同国第２の都市、マンダレー市内に小学校２校を寄贈した。今回 ...

デンマーク農業理事会（ＤＡＦＣ）のソーレン・ソンダゴー会長は２５日、東京・大手町のＪＡビルを訪れ、ＪＡ全中の山野徹会長と初めて会談した。農家の後継者不足といった日本とデンマーク両国の共通課題について ...

米国トランプ政権の追加関税を巡る交渉が始まった。トランプ氏の悲願は「貿易赤字の解消」。全世界に一律１０％の関税を追加し、国・地域ごとに上乗せする相互関税も、各国に対する貿易赤字額を踏まえて設定されている。確かに日本の対米貿易は約９兆円の黒字だが、農林 ...

「五感をめいっぱいつかって楽しむビール」をモットーに活動する縄文麦酒株式会社(本社：長野県茅野市、代表取締役：立木壮樹 ...

立憲民主党は２５日、臨時の執行役員会を国会内で開き、夏の参院選公約で、食料品にかかる消費税率を１年間０％にすることを掲げる方針を決めた。現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入する ... 続きを読む ...

改正土地改良法が４月から施行された。国や都道府県の提案により、ダムや頭首工など基幹的な農業水利施設の更新をできるようにしたのが柱。老朽化が進む農業水利施設の更新は急務だが、課題は農家負担にある。地域を巻き込み、負担をどう分かち合うか議論する必要がある ...

昨年元日の能登半島地震で被災した石川県輪島市町野町の日本料理店「富成」が、年内の営業再開に向け奮闘している。店主の冨成寿明さん（４２）は避難所で担った炊き出しを通じて「料理には人の心を癒やす力がある ...

自民党は２５日、食料安全保障強化本部などの合同会議を開き、米国の追加関税を巡る日米交渉について決議をまとめた。「農林水産品を犠牲にすることにより国益を損なうことがあってはならない」と明記。本部長の森 ...

福島県のＪＡ会津よつばの原喜代志組合長らは２５日、農水省で江藤拓農相に、今冬の大雪被害に対する支援を要請した。保険・共済の要件に該当しない農業者も含め、産地維持に向けてより広い支援を求めた。江藤農相 ...

ＪＡ全中は２５日、自民党が同日開いた食料安全保障強化本部（本部長＝森山裕幹事長）などの合同会議に参加し、今後５年間の「農業構造転換集中対策期間」を踏まえ、既存の予算とは別枠での予算の増額を要望した。 ...

【筑前あさくら】福岡県朝倉市の「道の駅原鶴ファームステーションバサロ」前の畑約４０アールで、色とりどりのこいのぼり約１３０匹が勢いよく大空を泳ぎ始めた。道の駅に出荷するバサロ利用組合が「端午の節句」 ...