中国の自動車大手、BYDの2024年12月期決算は、売上高が前年比29％増の7771億元（約16兆円）、純利益は34％増の402億元に達した。業績低迷していた19年に比べて売上高は6倍、純利益も25倍と驚異的な成長を見せ、売上高で米テスラ（977億ド ...

米国政府は3月26日、米国が輸入する全ての自動車に対し、4月3日から一律25％の追加関税を課すと発表した。米国は現在、乗用車や自動車部品に2.5％、トラックに25％の関税をかけており、これに25％が上乗せされる。

3月28日午後3時20分（日本時間）にミャンマー中部を震源とするマグニチュード（M）7.7の直下型地震が発生した。震源の深さは約10キロメートルと浅く、12分後にM6.4の余震が起きるなど地震が頻発している。震源のほぼ直上に人口120万人を超えるミャンマー第2の都市マンダレーがあり、日本の地震階級 ...

社会学的皇室ウォッチング！／148　これでいいのか「旧宮家養子案」―第45弾― ...

米連邦公務員としてワシントン勤務の経験を持ち、米国政治に精通する中林美恵子氏に、トランプ政権の現状と今後の展開を聞いた。（聞き手＝浜條元保／村田晋一郎・編集部） ...

黒田東彦・前日銀総裁が本誌単独のインタビューに応じた。関税を一方的に押しつける米トランプ政権の姿勢を批判したほか、世界や日本経済の課題を語った。（インタビューは3月7日実施、聞き手＝中西拓司／村田晋一郎・編集部） ...

トランプ大統領が進める輸入関税の導入や引き上げは、足元の円高圧力を和らげ、円安圧力を強める。 ＞＞特集「2025世界経済入門」はこちら ...

主要企業の2025年度の業績は24年度に引き続き増収増益が見込まれており、日経平均も堅調に推移すると予想される。 ＞＞特集「2025世界経済入門」はこちら ...

食料価格は世界的に高騰し、消費生活や企業活動に大きな影響を与えてきた。パンデミック、ウクライナ戦争、異常気象（特にラニーニャ現象）などの大型イベントが相次ぎ、需給に大きな混乱が発生した結果だ。

トランプ米政権の発足で欧米の足並みが乱れている。ロシアのウクライナ侵攻を巡る対応で米国が揺さぶりをかけており、欧州で「自立」の動きも強まる。

日銀は長らく続く低金利政策からの脱却を図っているが、その取り組みは慎重に進められている。 ＞＞特集「2025世界経済入門」はこちら 　日本銀行は昨年3月から現在にかけて計3回の利上げ（政策金利の引き上げ）を実施した。一方、米連邦準備制度理事会（FRB ...

日米独の長期金利の乖離に着目し、日米欧経済でいま何が起きているかを解説する。 ＞＞特集「2025世界経済入門」はこちら 日米独10年金利　弱まる連動性 ...