ＪＲ西日本では、乗客ら１０７人が亡くなった２００５年の尼崎ＪＲ脱線事故後に入社した社員が、今年４月までに全社員約２万５千人の７割を超えた。「人は間違う」という前提に立った安全対策を進めているものの、現場で指導に立つ先輩社員は「教材だけでは伝わらない気持ちを、自分の言葉で（後輩に）発信していきたい」と語る。

財務省は２２日の全国財務局長会議で、４月の経済情勢報告を公表した。景気の基調を示す総括判断は、全国１１地域で据え置いた。一方、企業からは先行きとして、トランプ米政権の関税強化が生産活動に悪影響を及ぼすことへの懸念の声が聞かれた。

ハンセン病回復者らへの支援をする県ゆうな協会（那覇市）は、回復者の家族を対象とする補償金の申請期限が2029年11月21日まで延長されたことを受け、チラシを全戸へ配布するなど周知を図っている。 国による根拠のない隔離政策を背景に、家族も偏見や差別に苦しんできたため家族対象の補償金制度が創設された。金額は配偶者や親、子、その配偶者や配偶者の親や子が180万円、兄弟姉妹や祖父母、孫などに130万円とな ...

JAも防除対策の強化として沖縄本島のJA購買店全30店舗で、ウリ科などの家庭菜園向けの種と苗の販売を一時停止している。市町村への事前申請、検査を経ての合格証の発行がなければ本島外への持ち出しや送付もできない。県の担当者は「まん延防止、根絶に向けて農家のみならず、県民全体での取り組みを」と語った。

オランダのスホーフ首相が２２日、北海道千歳市で次世代半導体の国産化を目指して今月試作ラインを稼働させたラピダスの新工場を視察した。同国企業が半導体の微細化に不可欠な露光装置を納入しており、首相は「両国で協力して技術を高めていくことが世界の役に立つ」と期待感を示した。

少佐は学徒隊に生き残るよう伝えたが、一方で部隊は避難していた住民を壕から追い出した。佐久市が建てた碑の説明文の当初案では、部隊が住民を追い出したことの記載がなかった。糸洲の壕の解説をした南風原平和ガイドの会の井出佳代子会長が主導して沖縄戦研究者らと佐久市に申し入れ、部隊より前に住民が避難していたと書き加えたものが最終的に採用されている。

自民党の小野寺五典政調会長は２２日、首相官邸で石破茂首相と面会し、トランプ米政権の関税政策に関する党の提言を渡した。自民が２１日にとりまとめた提言案では、国内の経済対策を「先手先手で講じていくことが不可欠だ」と強調。物価高も踏まえた国内消費の喚起策を求めている。

加藤勝信財務相兼金融担当相は２２日の閣議後記者会見で、米国の関税強化を踏まえ、金融機関に対し、事業者の資金繰り支援の徹底を要請する同日付の談話を発表した。財務省と金融庁への状況報告の頻度を増やすことも求めた。加藤氏は「事業者の資金繰りに重大な支障を来すことがないように、早めの対応を進めていく」と強調した。

ローマ教皇フランシスコが死去したことを受け、教皇に次ぐ高位聖職者の枢機卿を務める菊地功東京大司教（６６）と前田万葉大阪高松大司教（７６）は２２日、後継者を決める教皇選挙（コンクラーベ）に「出席する予定だ」と取材に明らかにした。ローマ教皇庁によると、投票権を持つのは約１４０人。規定では教皇の死去後１５～２０日後までに開始するとされ、５月上旬までに実施される見込みだ。

先日、子どもの銀行口座の手続きをすることになり、事前に必要書類の説明を受け、通帳、キャッシュカード、登録印、子どもと私の身分証明書をそろえて窓口に行きました。しかし手続きができなかったのです。なぜなら私は夫と夫婦別姓で、子どもは夫の名字で、私と異なるからです。「親権を証明する戸籍抄本を持ってきてください」と言われました。「子どもの身分証明書もあり、記載の住所も同じです」と伝えたのですが、無理でした ...

２２日午前５時１０分ごろ、滋賀県長浜市神照町の住宅街で市内に住む会社員の女性（６０）がクマに左腕をかまれるなどして転倒し、骨折の重傷を負った。 長浜署によると、女性は住宅街を散歩中に、クマに遭遇した。午前６時４０分ごろ、現場から約３キロ離れた長浜市川道町の田んぼで猟友会によって射殺された。体長約１・３メートルのツキノワグマという。

自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は２２日、東京都内で会談し、物価高対策としてガソリン価格抑制の補助金について、値下げ幅を１リットル当たり１０円とするよう政府に求める方針を確認した。期間は５月から１２月までを想定している。同席した自民の坂本哲志国対委員長が記者団に明らかにした。