「工場型」のアスベスト（石綿）被害を巡り、国が2019年に被害者側と和解する条件を見直し、賠償請求権が消滅する除斥期間（20年）の起算点を早める基準変更をしていたことが国への取材で判明した。救済範囲が狭まることになるが、被害者側には周知していなかった ...

米国との貿易戦争を激化させる中国の習近平指導部は、互いに痛みを強いる消耗戦を一党支配体制の政治力で乗り切る構えだ。

政府・与党が物価高対策として検討していた現金給付案の実施を見送る調整に入ったことで、与党内では食料品を中心とした消費減税論の勢いが増しそうだ。夏の参院選を見据え「訴える弾がなければ戦えない」として、国民への明確な負担軽減策を示したいとの主張が強まって ...

大阪・関西万博は、開幕日の入場者数が事前予約数を下回るなど出足の鈍さが目立っている。

近年、精神科の初診待機期間が長期化している問題を巡り、福岡資麿厚生労働相は16日の衆院厚労委員会で国による待機期間の実態調査に前向きな姿勢を示し「調査手法について検討したい」と述べた。

千葉県松戸市の本郷谷健次市長（76）が任期途中で辞職する意志を固めた。健康上の問題が理由で、毎日新聞の取材に「肉体的にも精神的にも限界で、残念だが18日に市議会に退任届を提出する」と述べた。

日本側の担当は赤沢亮正経済再生担当相（64）。交渉の結果は石破茂政権の命運をも左右しかねず、首相最側近の手腕が問われる。

15日午後5時半ごろ、名古屋市瑞穂区松園町の山崎川左岸沿いの市道で、桜の木が倒れ、通り掛かった自転車に直撃した。自転車に乗っていた50代女性が転倒し、両膝を打撲するなどのけがをした。

自民党の萩生田光一元政調会長が16日、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）を支援する超党派議連の会長に就任した。国会内で開かれた議連総会で「日本が前面に立って、ASEANとの協力を推進しなければならない。そのためにERIAにはさらに活動を ...

トランプ米政権の「相互関税」発動後、米連邦準備制度理事会（FRB）に対する追加利下げ期待が広がっている。想定を超える高関税で米経済が急激に悪化し、景気を下支えする必要があるとの観測が強まっているためだ。従来は「関税が物価上昇（インフレ）を招き、利下げ ...

平成生まれの国会議員でつくる超党派の交流会が16日、発足した。会によると、平成生まれの衆院議員は自民、立憲民主、国民民主の3党に計11人おり、このうち10人が出席した。

元タレントの中居正広氏がフジテレビのアナウンサーだった女性に性暴力を加えた問題を巡り、フジテレビの別の女性社員に対するセクハラ疑惑を報じられたお笑いコンビ「とんねるず」の石橋貴明さん（63）が16日、所属事務所を通じてコメントを発表した。全文は次の通 ...