総務大臣は、日本電信電話株式会社（代表取締役社長　島田　明）、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長　澁谷　直樹）及び西日本電信電話株式会社（代表取締役社長　北村　亮太）から申請のあった令和7年度事業計画について、本日認可しました。

総務省は、日本郵便株式会社から申請があったお年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和24年法律第224号）第7条第5項の規定による認可について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田　仁　東京大学　特命教授）へ諮問し、本日、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日行いました。

地方議会の議員及び長の所属党派別人員調等（令和6年12月31日現在）について、以下のとおり調査結果をとりまとめましたので公表いたします。

総務大臣は、本日、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第110条の3第1項の規定に基づき、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長　澁谷 直樹）、西日本電信電話株式会社（代表取締役社長　北村 亮太）及び株式会社ZTV（取締役社長　田村 欣也）を第二種適格電気通信事業者に指定するとともに、併せてそれぞれの担当支援区域を指定しましたので公表します。

総務省は、電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案について、令和7年2月1日（土）から同年3月3日（月）までの間、意見募集を行いました。 　その結果、計20件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。

総務省は、住民基本台帳法施行規則等の一部を改正する省令（案）について、令和7年2月21日（金）から同年3月24日（月）の間、意見募集を実施しました。その結果、122件の提出意見がありましたので、提出意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

近年、高齢化の進展等を背景として、救急需要は増加するとともに、救急業務に求められるニーズは多様化しています。こうした中で、令和6年度救急業務のあり方に関する検討会を開催し、主に「マイナンバーカードを活用した救急業務（マイナ救急）の全国展開に係る検討」及び「増加する救急需要への対策に関する検討」の2項目について検討を行いました。 　この度、検討事項を報告書として取りまとめましたので公表します。

行政評価局は、政府内にあって、施策や事業の担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査し、各府省の課題や問題点を実証的に把握・分析して、改善方策を提示しています。 行政評価局が ...

総務省（郵政行政部）では、平成24年4月に成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第30号）」を踏まえ、郵政事業について、郵便、貯金・保険の基本的なサービスがあまねく全国で公平に確保されるとともに、郵便局ネットワーク ...

大規模災害発生時には、庁内の消防防災・危機管理センターに災害対策本部を設置し、災害情報集約を行い、緊急消防援助隊の統括本部として消火・救助活動を指示し、関係機関との連携により随時、災害現場に必要な資機材を投入します。また、長官の ...

今後、少子高齢化の進展・生産年齢人口の減少、人々のライフコース・価値観の多様化、大規模災害・感染症リスクの増大、デジタル社会の進展など地方公共団体を取り巻く社会状況は大きく変化し、行政課題の更なる複雑化・多様化が見込まれる。

総務省では、ふるさと納税の使い途や成果を明確化する取組や、ふるさと納税をしていただいた方との継続的なつながりを持つ取組を全国に広げていくため、各地の好事例をとりまとめた「ふるさと納税活用事例集」を作成しましたので、お知らせします。