総務省は、令和6年7月に取りまとめられました「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ」（主査：森川 博之 東京大学大学院工学系研究科教授）報告書等に基づき、携帯電話事業者から5Gインフラの整備状況について報告を受け、その結果を取りまとめましたので、公表します。

今日はございません。 ご高承のように、2023年に我が国は、G7議長国として、生成AIに係る国際的なルール形成を行う枠組みである広島AIプロセスを立ち上げました。 また、AIの開発・利用について守るべき原則や具体的な行動例を定めた国際指針及び国際行動規範を取りまとめました。 昨年のG7では、国際行動規範の遵守状況をAI開発者自らが自主的に確認し報告する「報告枠組み」について議論を重ねてまいりました ...

－令和7年度税制改正に係る制度整備－ 総務省は、ローカル5G無線局の償却資産に係る課税標準の特例措置に係る制度整備を図るため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案について、令和7年2月13日(木)から同年3月14日(金)までの間、意見募集を行います。 1 概要 今般、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和2年法律第37号）に基づく認定導入計画に基づき、ローカ ...

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み 公害紛争の迅速・適正な解決を図るため、裁判所による司法的 ...

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤信博 日本電気株式会社特別顧問）に対し、「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について、諮問しました。 1 諮問概要・理由 日本の地域社会・経済は、少子高齢化と人口減少による働き手不足や市場規模の縮小、頻発する自然災害や老朽化するインフラなどの様々な課題に直面しています。 こうした中、政府は「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設置し、「地方こ ...

マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやりとりする「情報連携」（※）及びマイナンバー制度の導入に併せて新た ...

連絡先 自治税務局企画課 担当：間宮企画官、佐久間係長、岩切 電話：03-5253-5658 E メール：zei.kikaku_atmark_soumu.go.jp ※スパムメール対策のため、「＠」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「＠」に変更してください。

地方税法（昭和25年法律第226号）第758条第2項の規定に基づき、令和5年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。

総務省は、本日、日本放送協会令和7年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見について電波監理審議会に諮問し、諮問のとおり意見を付すことが適当である旨の答申を受けました。 総務省は、近日中に日本放送協会令和7年度収支予算、事業計画及び資金計画に総務大臣の意見を付すとともに中期経営計画を添え、内閣を経て国会に提出予定です。なお、総務大臣の意見は別紙のとおりです。

総務省は、住民基本台帳人口移動報告 2024年（令和6年）結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 https://www.stat.go.jp/data/idou/2024np/jissu/youyaku/index.htm なお、政府統計の総合窓口（e-Stat）からもご覧になれます。 （注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。 「_atma ...

このページでは、2025年度官庁訪問向けの総務省技術系の説明会情報を掲載しています。 （参考：過去の説明会情報）2024年度官庁訪問向け説明会情報 こちらのフォームより開催日前日の12時までにお申し込みをお願いします。 国家公務員OPENゼミ第3弾！

2023年、我が国は、G7議長国として、生成AIに係る国際的なルール形成を行う枠組みである「広島AIプロセス」を立ち上げ、「国際指針」及び「国際行動規範」を取りまとめました。 　2024年のG7イタリア議長国下では、「国際行動規範」の遵守状況をAI開発企業等が自ら確認し報告するための手法（「報告枠組み」）を開発・導入するべくG7で議論を行ってまいりましたが、本日、OECDのwebサイトにて正式に運 ...