総務省は、「サービス産業動態統計調査」2025年（令和7年）2月分（速報）の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

総務省は、本日、電気通信事業者に対して、固定・携帯電話、SMS及びメールを悪用した特殊詐欺等に対する対応について、文書により要請を実施しました。 昨年、特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺を始めとする詐欺被害が過去最多となりました。警察庁報道資料によれば、特に、特殊詐欺に利用された電話番号として国際電話が急増しており、特殊詐欺の被害者については、65歳以上の高齢者が増加しています。 電気通信事業者 ...

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み 公害紛争の迅速・適正な解決を図るため、裁判所による司法的 ...

総務省は、デジタル技術の海外展開に関する取組を行う地域に根ざしたICT中小企業を対象に、令和7年4月23日（水）から同年5月23日（金）までの間、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の令和7年度「地方枠」の公募を実施します。

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ 北海道内での情報については、北海道庁ホームページ、函館市ホームページ又はお住まいの市町村ホームページをご覧ください。 新型コロナウイルス感染症の情報は、首相官邸ホームページ、厚生労働省の ...

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)3月分及び2024年度(令和6年度)平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

令和7年4月1日に交付決定しました令和7年分政党交付金について、各政党から提出された請求書に基づき、本日付けで4月分の交付を行いました。 （注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

令和7年度に住民参加型市場公募地方債を発行する予定の地方公共団体及びその発行予定額は次のとおりです。 なお、状況の変化等により、発行予定時期、発行予定団体及び発行予定額は変更の可能性があります。

令和7年の全国型市場公募地方債の発行予定団体（61団体）及び発行計画額（総額は5兆7,790億円）は次のとおりです。 なお、状況の変化等により発行計画額は変更の可能性があります。

先般、岡山吉備中央町がふるさと納税の返礼品として提供する米に係る調達費が寄附額の3割を超えているのではないかとの報道がありました。 これを受け、総務省から吉備中央町に対して事実確認を行い、4月16日付で吉備中央町から回答がありました。 総務省としては、今後、吉備中央町に対し、地方税法に基づく報告を求めるとともに、その報告結果等を踏まえ、対応を検討してまいります。 なお、吉備中央町から総務省に対して ...

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進 ...

統計局では、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官（統計制度担当）と連携を図りつつ、社会に役立つ正確な統計を作成・提供しております。 統計局では、我が国 ...