【ニューヨーク時事】米南部フロリダ州タラハシーにあるフロリダ州立大の構内で１７日正午（日本時間１８日午前１時）ごろ、男子学生（２０）が銃を乱射し、少なくとも２人が死亡、複数人が負傷した。記者会見した当局によると、容疑者の母親は地元郡の保安官代理で、母 ...

【サンパウロ時事】中米ベリーズからの報道によると、同国の航空会社トロピック・エアの小型旅客機が１７日、ナイフを持った米国人の男にハイジャックされた。容疑者はパイロットを含む数人を負傷させるなどした後、銃の免許を持つ乗客に撃たれて死亡した。

１８日午前８時５７分ごろ、大分県中部を震源とする地震があり、同県別府市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は３．７と推定される。

【北京時事】中国国営中央テレビは１７日、米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が中国への半導体供給を続ける考えを示したと伝えた。トランプ米政権は今月から半導体の対中輸出規制を強めており、供給が難しくなったとの見方も出ていた。

【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１７日、ワシントン市内のＩＭＦ本部で講演し、トランプ米政権の高関税政策が及ぼす影響を踏まえ、世界経済の成長率予想を「大幅に引き下げる」方針を明らかにした。ただ、「景気後退には陥らない」と ...

日銀の中川順子審議委員は１７日、前橋市で記者会見し、トランプ米政権の高関税政策を踏まえ、利上げの判断は「より慎重になるのかというと、そういうことだ」と語った。日銀は今月３０日と５月１日の両日、金融政策決定会合を開く。中川氏は「２週間あるので、関税政策 ...

石油ストーブなどの製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は１７日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認め、暖房機器メーカー「コロナ」（新潟県三条市）に再発防止などを勧告した。同社は下請け業者に対し、廃棄や保 ...

岩手県大船渡市は１７日、２月から今月にかけて起きた山林火災について、延焼範囲が約３３７０ヘクタールだったと発表した。これまで約２９００ヘクタールとしていたが、７日の鎮火宣言後に精査した結果、約４７０ヘクタール拡大した。

【北京時事】中国の習近平国家主席は１７日、カンボジアの首都プノンペンでフン・マネット首相と会談した。習氏は、各国に対して高関税政策を打ち出すトランプ米政権を念頭に「中国とカンボジアは平和、団結、協力という共通の価値観を堅持し、あらゆる一方的ないじめ行為に反対すべきだ」と主張。中国による開発援助や、安全保障分野での連携強化で合意した。 中国外務省によると、習氏はグローバルサウス（新興・途上国）同士の ...

１８日午前５時１０分ごろ、西表島付近を震源とする地震があり、沖縄県竹富町で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．３と推定される。

日本精工（東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO）は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。

米・ケネディ元大統領暗殺の政府文書が、機密指定の解除により公開されました。一方国内では安倍元首相暗殺の公判がいまだ始まりません。「安倍なら何を言っても許される」という情報環境が凶行さえ許される空気を醸成したと考えますが、同じ空気が立花NHK党党首の襲 ...