トランプ米大統領が、貿易相手国に同等の関税を課す相互関税を発表した。日本にも個別に２４％の税率を設定、米国を市場とする輸出企業にとって大打撃となる。３日には自動車への２５％の追加関税も発動。国内経済の停滞リスクが高まる中、政府は引き続き２国間交渉で適 ...

【カイロ時事】イスラエル軍報道官は３日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスへの大規模攻勢を再開した３月１８日以降、同地区の６００カ所以上の標的を攻撃し、ハマス幹部１２人を含む戦闘員ら２５０人以上を殺害したと発表した。報道官はハマスとの戦闘が「新 ...

【ニューヨーク時事】カナダのカーニー首相は３日の記者会見で、貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の基準に適合しない米国製自動車に２５％の報復関税を課すと表明した。米政権による輸入車に対する２５％の追加関税に対抗する。

【シリコンバレー時事】ローゼンブラット証券は３日、トランプ米大統領による相互関税導入で、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が最大４３％値上がりする可能性があるとの試算を明らかにした。アップルは中国依存の生産体制を見直してきたが ...

今回は、今から59年前の1966（昭和41）年3月4日と5日に相次いで発生した航空機事故をとりあげる。いずれも気象が関与した事故である。1966年3月4日、香港発東京経由バンクーバー行きのカナダ太平洋航空の旅客機が羽田空港で着陸に失敗して炎上し、乗客 ...

【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする地震は４日で発生から１週間となる。クーデターで実権を握る国軍は２日時点で死者３００３人と発表したが、国軍が活動を制限しているため救助や支援が遅れている地域があり、被害の全容はいまだ不明。復興の見通しも立たない ...

武藤容治経済産業相は３日、トランプ米政権による相互関税の発表を受けて、日本政策金融公庫が手掛ける「セーフティネット貸付」の要件を緩和することを明らかにした。同日適用が始まった２５％の自動車追加関税や、日本への２４％の相互関税で打撃を受ける中小企業の資 ...

【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザの停戦交渉を巡り、イスラム組織ハマスは２日、先にイスラエルが提示した新たな停戦案について「追求しないことを決めた」として拒否する考えを示した。ＡＦＰ通信が複数のハマス関係者の話として報じた。既に停滞状態にある交渉 ...

【北京時事】中国がミャンマーの被災地支援で存在感を示している。地震発生直後に大規模な資金援助を打ち出し、５００人超の救援隊を派遣。途上国支援が手薄となるトランプ政権下の米国に代わり、「頼れる大国」としての中国をアピールする狙いだ。

１２日に開催される大阪・関西万博の開会式前後の警備について、大阪府警は３日、全国からの特別派遣部隊を含め、最大１万人態勢で臨むと発表した。開会式には天皇、皇后両陛下が出席される予定で、警察当局は万全を期す考えだ。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は２日、日本を含む貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税を導入すると発表した。全輸入品に一律１０％の関税を賦課。米産品への関税率や非関税障壁を考慮した関税率を相手国・地域ごとに上乗せし、日本には計２４％を課す。報復関 ...

【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、理事会が対日経済審査を完了したと発表した。トランプ米政権の高関税政策による影響を含め、日本の経済成長には下振れリスクがあるとして、財政再建の継続やインフレ見通しの抑制などの必要性を訴えた。