１日付の県定期人事異動で、県土整備部災害・建設業担当部長に就任した角田秀樹氏が、日刊建設タイムズの独占インタビューに応じた。建設産業の持続的な発展のため、一般競争入札の適用範囲拡大の試行も踏まえ、入札制度の適切な運用に注力する。建設分野のＤＸとして遠 ...

常総市は、６次産業化推進拠点施設の基本計画をまとめた。２０２９年度の施設供用開始を目指し、取り組みを進める。25年度は、施設建設候補地を選定し、用地取得方法を決定する。ソフト面では、事業スキームの整理や事業パートナーの選定を計画。26年度には、用地交 ...

県建設防水協会（平井武会長）は18日、２０２５年度通常総会を開いた。会員ら31人が出席し、24年度の決算報告や25年度の事業計画案などについて審議。いずれの議案も全会一致で承認された。

国土交通省は、建設廃棄物のリサイクル推進として、再生骨材コンクリートの利用用途拡大を検討する。用途拡大は、同省が設置した建設分野のリサイクルに関する有識者会議で示された。同会議では2025年度上半期内に中間とりまとめ案をまとめる。

県西部農業事務所農村整備課（綾部賢二課長）は２０２５年度の県営事業概要を示した。予算額は８事業12地区で、24年度補正も含めて10億６２６９万８０００円となった。事業費が最大なのは大谷・牛秣地区（藤岡市）で進めている堤体補強工事で、24年度補正分を含めて事業費３億５８４０万円を確保し、大谷池および牛秣貯水池の堤体補強工を実施する。このほか、吉田地区や天水ため池で工事を進めていく。

政府は、2025年度『中小企業者に関する国等の契約の基本方針』を22日に閣議決定した。同方針は官公需法に基づき、中小企業や小規模事業者の受注機会を拡大し、事業活動の活性化を目指すもの。中小建設業者を適切に評価することや配慮すべき点などを示している。

中之条土木事務所への勤務は実に30年ぶり。「八ッ場ダムの完成や上信自動車道の建設など、当時から大きく様変わりしているが、吾妻地域で暮らす人々の生活を支え、未来の礎となる社会資本整備に職員一丸となって取り組んでいきたい」と抱負を語る。

小山市は２２日、新博物館と間々田のじゃがまいた伝承館複合施設整備事業のスケジュールを市議会に説明した。設計施工と管理運営にＰＦＩ方式を採用。２０２５年度は実施方針と要求水準書を作成、２６年度は公募型プロポーザルで事業者を選定する。２７年度は基本・実施設計、２８年度に着工する。２９年度の完成を目指し、総事業費約６５億円を投入する。