栗山米菓では賞味期限の「年月日表示」から「年月表示」への移行にも取り組んでいる。目的は社会課題となっているフードロスに加え、倉庫・流通段階の作業軽減、積込み時のピッキング時間を短縮すること。現在34品目で実施しており、今期中に10品目拡大するという。

立地としては、首都高速三郷線「八潮南IC」から約3.6km、東京外環自動車道では「三郷西IC」から約3.4km、「草加IC」から約3.9kmと、都心部と周辺地域へのアクセスに優れる。

同施設は3階建て、敷地面積6004.05m2（1816.22坪）／延床面積6021.65m2（1821.54坪）の規模で、東名高速道路「小牧IC」から約9kmに立地する。

【このような方にオススメ】 物流2024年問題での影響がある 倉庫での荷役業務に課題を感じている トラックドライバーが運転に集中できる環境が必要だと感じている プラットフォームの改善に興味がある ...

ニチレイロジグループは欧州で低温物流事業を展開しており、さらなる市場シェアの拡大などに向け、冷蔵倉庫増設に必要な資金確保を目的に増資を行うもので、増資の効力発生日は9月1日を予定している。

内国郵便については郵便料金の改定（値上げ）により前年比705億円（6.3％）の増収となったが、郵便物数の減少や、人件費など営業費用436億円（3.4％）の増加が影響し、営業損益は630億円の赤字を計上した。

ANAホールディングスが7月29日に発表した2026年3月期第1四半期決算によると、貨物収入は国際線が422億円（前年同期比2.0％減）、国内線が53億円（2.0％減）となった。

CC Innovation Africa Ltdは2024年6月20日にケニアのナイロビで営業を開始し、日系銀行グループ初のアフリカ現地法人として、投融資、コンサルティングを中心に日系企業のアフリカビジネスをサポートしている。商船三井は、まもなくアフリカ東岸航路開設100周年を迎え、既にアフリカ関係ビジネスで先行しており、ケニア人材の活用に着目していたため、連携を模索し業務提携に至ったもの。

comvey（コンベイ、本社：東京都）と日本郵便は7月29日、日本物流団体連合会が主催する「第26回 物流環境大賞」において、「サステナブル活動賞」を受賞したと発表した。

ソフトバンクは、通信インフラ、AIを活用した効率的かつ安全な自律航行技術、プラットフォーム構築のノウハウを提供。エアロネクストはドローン機体開発、ドローン物流に関する運航行管理のノウハウを提供する。

国土交通省が7月29日に公表した2025年4月分の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は2433万6000トン（前年同月比4.4％減）、122億9900万トンキロ（6.5％減）となった。

東京ガスは7月29日、オリックス不動産が新規開発する全国の物流施設で、東京ガスの電気自動車充電サービス「EVrest（イーブイレスト）」が標準採用されることになったと発表した。