アメリカでは、教育省の職員を半数削減する方針が報じられた。トランプ大統領は、教育省の「廃止」を公約しており、こうした動きは予想されていたが、ついに具体的な施策として表れた。 削減によって生じる財源の使い道や、州ごとに教育を任せる方針は、ドイツの制度と似ている。ドイツでは各州に教育大臣がいて、それぞれの州に適した教育内容を決める仕組みになっている。 日本も、南北に長い地形や地域ごとの風土を考えれば、 ...

避難所指定を受けている学校のうち、体育館などの屋内運動場にバリアフリーのトイレを整備している割合は47・9％にとどまることが文科省の集計で分かった。2年前と比べ6・0ポイントの増加。令和7年度末までに100％とする目標には、遠く及ばない結果となった。 公立の小・中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程について、昨年9月1日時点の状況を調べた。 2025年4月 ...

警察庁は27日、令和2年から令和6年までの5年間に発生した交通事故の分析結果を公表した。年齢別の死傷者数では、歩行中は小学1年生の7歳が3436人、自転車乗用中は高校1年生の16歳が1万7141人で最も多かった。子どもの交通事故は、新年度が始まる4月から6月にかけて増加する傾向にある。 歩行中の事故で死亡したり、重傷を負ったりした幼児496人・児童1875人の状況を分析すると、幼児は遊戯中、児童は ...

法務省は27日、「オシエルズ」の名で活動するお笑いコンビが法教育を素材にコントを披露する動画を作成し、27日から公開を始めた。最長約6分の作品が計5本あり、法教育の基本的な考え方をはじめ、契約とは何かなどについて、子どもも大人も楽しめる内容となっている。 「贈与」に関する作品では、土産物をだれかに渡す際、未成年であれば、法定代理人の同意が必要であることが分かる。コンビの1人が子ども役と大人役を演じ ...

文科省は、教育委員会関係者に向けた教育情報セキュリティポリシーのガイドラインを改訂した。教育現場でクラウドの活用が進んでいることを踏まえ、情報の管理方法などを見直した他、セキュリティ対策の記載も改めた。今後、教育委員会ごとの ...

少子化時代の学校や学級の適正規模を話し合う文科省の協力者会議の第2回会合が3月26日に開かれ、統廃合に向けた課題などについて委員が発表した。 茨城大学の加藤崇英教授は、自治体内の検討では、国の手引などの客観的な基準を求める傾向が非常に強いとした上で、学校統廃合について地域の合意形成を図るための手法を紹介した。県内の検討委員会に関わってきた経験から、統廃合のタイミングが見定められている学校では「施設 ...

酒酔い運転で64歳の教員が起訴されたという。運転していた自動車がガードポールに衝突したとの記事を読んで、情けなくなった。これが一般の民間人だったら、どのように扱われていただろうか。そもそもニュースにもならなかったかもしれない。 要は ...

県立高校の部活動に関して茨城県教委は新年度から、一定の基準を満たす場合に上限時間を超えた活動を認める「特例措置」を廃止する。今後は、県教委で定める活動日数・時間の上限の遵守の徹底を進めつつ、効率的・効果的な練習に向けて運動部活動へ専門家を派遣する事業を進めていく方針だ。 県教委では令和4年12月、令和元年度に策定した部活動運営方針を改訂。部活動の活動時間の上限を平日は中学校・高校共に2時間、休日は ...

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