労働問題が専門の弁護士らでつくる日本労働弁護団は22日、国会内で集会を開き、教員給与特別措置法（給特法）を見直し、残業代を支給する制度への転換を求めた。超勤四項目以外を自発的行為とする枠組みを維持したままでは、教員を取り巻く労働環境の改善は見込めないと指摘。「在校等時間」ではなく、労働基準法を踏まえた勤務時間で管理する必要性を訴えた。 嶋﨑量弁護士は、給特法は日本の公教育を支える学校現場の先生の人 ...

群馬県教育委員会が、フリースクールに補助金を出すという。財源は、ビジネスホテルチェーン「東横イン」からの寄付金だそうだ。この話には感銘を受けた。 「金を儲ける」と「金を稼ぐ」には、言葉として微妙なニュアンスの違いがあるが、大切なのは、その蓄えたお金をどう使うかだろう。お金を生きた形で社会に還元できるかどうかは、経営者の心ひとつにかかっている。 ふと、日本という国は、国民のために本当に有益なお金の使 ...

特別支援教育にかかわる教員に支給されている3％の「調整額」について、文科省は令和9年1月から2年間で1・5％に半減することを決めた。通常学級にも特別支援教育の対象となる子どもが増加していることなどが理由。阿部俊子文科相が15日の閣議後会見で明らかにした。 調整額は特別支援学級、特別支援学校、通級指導の担当教員に支給されている。 教員の処遇改善を求めて中央教育審議会が昨年8月にまとめた答申でも、特別 ...

国会では、法案審議の他に、議員の提示した課題に対して政府が見解を明らかにする質疑が行われている。今年1月に開会した通常国会のうち、教育関係の一般質疑の模様を紹介していく。