マレーシア投資貿易産業省（MITI）は米国の関税発表直後、報復措置の発動を否定しつつ、同省が事務局を担う国家地経学指令センター（NGCC）が影響緩和措置を検討していると発表していた（ 2025年4月4日記事参照 ）。アンワル首相もこれを踏襲し、報復措置を導入する考えがないことをあらためて強調した。

米国通商代表部（USTR）は3月31日に公表した 2025年版「外国貿易障壁報告書（NTE）」 （ 2025年4月2日記事参照 ）で、日本に関しては2024年版（ 2024年4月10日記事参照 ...

欧州議会は4月3日、企業持続可能性デューディリジェンス指令（CSDDD、 2025年3月7日記事参照 ）と、企業持続可能性報告指令（CSRD、 2025年3月7日記事参照 、注）の規制内容を軽減するオムニバス法案のうち、適用時期を延期する法案を採択した（ プレスリリース ...

米国のドナルド・トランプ大統領は 4 月になって世界共通関税と相互関税を課す大統領令を発表した（ 2025年4月3日記事参照 ）。最近の世論調査では、トランプ政権による輸入品への関税賦課に反対する割合は 54 ％だった。

ペルー政府は、国内の医療現場で生理食塩水が不足する状況が続いているため、4月3日に 緊急政令002-2025号 を発表し、塩化ナトリウム0.9％の医療用生理食塩水（注射液）の輸入規制を大幅に緩和した。

ジェトロは、米国の相互関税措置の導入等により、日本企業の海外ビジネスに大きな影響を与えるような急激な事業環境の変化に可及的速やかに且つ組織的に対応するため、4月4日に理事長を本部長とする「米国関税対策本部」（以下、「対策本部」）を設置しました。今後対策本部を通じて、ジェトロとして今般の環境変化に対し機動的な対応を進めてまいります。

米国通商代表部（USTR）は3月31日に公表した 2025年版「外国貿易障壁報告書（NTE）」 （ 2025年4月2日記事参照 ）で、インドとの貿易について、16ページにわたって米国が問題視する政策や慣行を詳述した。詳細は次のとおり。

米国とGCC諸国との貿易収支では、米国が貿易黒字ということなどから、他国や他の地域と比較して相互関税が10％と低い税率にとどまった。さらに、GCCのほとんどの国で現地通貨がドルペッグであることから、為替操作への批判を回避していることもあり、現地報道では、相互関税の影響は限定的との論調だ。また、GCC諸国はこうした関税競争から距離を置いて、今後はBRICS諸国に貿易相手国としての軸足がより移っていく ...

米国のドナルド・トランプ大統領は4月2日にホワイトハウスで演説を行い、相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税率を設定する「相互関税」を導入する大統領令を発表した（ 2025年4月3日記事 参照）。インドからの輸入品に26％の関税を課す。また、トランプ大統領は、インドが米国に課している貿易障壁などを加味した関税率は52％と主張し、「インドは米国を正しく扱っていない」とした。

ウクライナのビクトル・リャシコ保健相とフランスのピエール・エルブロン・ウクライナ支援・復興担当特使は、医療分野におけるプロジェクトの実施に係る 7 件の協定に署名した（ ウクライナ経済省発表4月1日 ）。これらの協定は、 2024 年 6 月に締結された重要インフラの復旧・維持およびウクライナ経済の重要分野への支援のための 2 億ユーロの補助金協定の一環。 7 件の医療プロジェクトには 5,120 ...

イスラエル製造業者協会のロン・トマ―会長は、「この措置はイスラエルの経済的安定を損ない、外国からの投資を抑止し、米国市場におけるイスラエル企業の競争力を弱めかねない」と警鐘を鳴らし、「われわれは、この決定が短期間で終わることを信じている。財務省、経済省および政府と協力してこの決定を撤回するよう努める」と述べた（「カルカリスト」紙（4月3日）。

米国のドナルド・トランプ大統領による相互関税発表を控えた4月1日、イスラエル政府は米国からの輸入品に対する関税を全て撤廃すると発表した。 イスラエル首相府 ...