トランプ米大統領が予想を上回る高関税を各国に課す計画を発表したことで、金融市場は大きく動揺し、世界中でリセッション（景気後退）懸念が強まったが、ホワイトハウスはさらに厳しい措置を検討していた。

９日の日本市場は株式が大幅反落し、日経平均株価の下げ幅は一時1300円を超えた。米国による追加関税の発動を控え、対抗姿勢を強める中国との貿易戦争激化に懸念が高まっている。リスク回避の動きが全般的に広がっており、低リスク通貨の円が上昇し、債券は先物が買 ...

トランプ米政権との関税交渉における円安是正の見方から、日本銀行の利上げ観測も徐々に回復する見通し。日銀の植田和男総裁のこの日の発言が注目されている。

米国の関税政策が引き起こした世界的な株安ショックで日本株投資家の恐怖心理を示す指数も急上昇したが、昨年８月の相場暴落時の水準は下回っている。一見、市場の落ち着きを示しているように見えるこの状況には裏があり、羊の皮をかぶったオオカミにおびえ、調整の長期 ...

９日の東京株式相場は大幅に反落する見込み。中国に最大104％の関税を賦課するというホワイトハウス当局者の発言を受けて、貿易戦争への懸念からリスク回避の動きが強まる。円高進行も重なり、輸出関連を中心に幅広い業種が売られそう。

だが取引が進むにつれ、楽観的な見方はゆっくりと、その後急速に後退。ボラティリティーが再び台頭した。こうした変動性は先に市場混乱を招き株価を押し下げ、過去３営業日に10兆ドル（約1460兆円）強の時価総額消失につながっていた。

トランプ米大統領は８日、米国内の石炭採掘・利用を促進する一連の措置に署名した。エネルギーを大量消費する人工知能（ＡＩ）向けデータセンターのブームを後押しし、低迷する米化石燃料産業の立て直しを図る。

元日本銀行の調査統計局長で一橋大学国際・公共政策大学院の関根敏隆教授は、トランプ米大統領の関税政策により高い確率で起こるシナリオは為替のドル高で、円相場の下落はかなり大きくなる可能性があるとみている。根拠となるのは７年前の中国人民元の動きだ。

楽天証券 などで顧客のログインパスワードなどが第三者に取得され、不正な取引が行われた問題について、専門家は典型的なフィッシング詐欺に加えて、２つの巧妙な手口が使われた可能性を指摘する。 楽天証は３月下旬、ユーザーのログインＩＤやパスワードが盗まれた上 ...

９日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝146円台前半と、昨日夕から上昇。米政権が相互関税で国・地域別の上乗せ関税を９日に発動する見通しで、リスク回避の円買いが優勢だ。

サマーズ元米財務長官は、関税引き上げで米国はリセッション（景気後退）に向かっている可能性が高く、国内で200万人が失業する恐れがあると警鐘を鳴らした。

８日の米株式相場は下落。関税を巡る米中間の応酬が重しになった。４営業日連続で大きく揺れ動く展開となり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は弱気相場入りの瀬戸際まで下げた。