【新潟・魚沼】津南町と新潟薬科大学は、産官学連携で町産の「雪下にんじん」などを活用した３商品を開発した。きっかけは同大学の学生が２０２２年に参加した（株）麓での農業体験。２４年に同大学応用生命科学部 ...

２０２４年度（２月末時点）に民間貿易で輸入申請があった米が１４９７トンに上ることが１日、農水省への取材で分かった。１月末時点に比べて５０６トン増加し、過去最多年度の３・５倍まで拡大した。国産米の不足 ...

自民党は１日、米国による輸入自動車への追加関税の発動に備えて「日米関係の深化に関する総合戦略本部」の初会合を開いた。本部長に就いた小野寺五典政調会長は「日本の経済の危機になる」と懸念を表明。農業など ...

２０２４年度（２月末時点）に民間貿易で輸入申請があった米が１４９７トンに上ることが１日、農水省への取材で分かった。１月末時点に比べて５０６トン増加し、過去最多年度の３・５倍まで拡大した。国産米の不足 ... 続きを読む ...

電池製造大手のパナソニックエナジー（大阪府守口市）と肥料メーカーのＴＯＭＡＴＥＣ（大阪市）は、使用済み乾電池を原料とした微量要素肥料を共同開発し、販売を始めた。原料を輸入鉱石から、植物の必須栄養素であるマンガン・亜鉛が高純度で含まれた乾電池原料に一部置き換えることで、環境負荷低減と持続可能な社会の実現を進める。 農産物に付加価値も 使用済み乾電池（一次電池）は、年間３万４０００トン（２０２１年）が ...

農水省は１日、政府備蓄米放出に向けた第２回入札（３月２６～２８日実施）で、販売提示数量の７万３３６トンが全量落札されたと公表した。ＪＡ全農などの４集荷業者が応札し、平均落札価格は６０キロ当たり２万２ ...

ＪＡ全農は１日、新入職員の入会式を東京都江東区で開いた。２７９人の新入職員が、日本の農業と食を支え、農家の所得向上や農業の魅力発信に努めていく決意を胸に臨んだ。入会式には初めて、全農オフィシャルアン ...

田植え前、はや奪い合い 例年、出来秋に本格化するはずの米の集荷競争が早くも動き始めた。消費地から近く、出荷時期も早い茨城県河内町では田植え前にもかかわらず、県内外の集荷業者が２０２５年産米を求めて ...

農水省は１日、２０２５年度の入省式を開き、江藤拓農相が新入職員に向けて訓示した。政府が今後５年間で進める農業の構造転換に触れ、「新しい農政を作り上げる、記念すべき年に入省した」と歓迎。「一緒に日本の ...

日本農業新聞は１日、ＪＡ新聞連を吸収合併した。同日開いた取締役会で常務取締役に吉田聡氏を選んだ。 ▽常務＝吉田聡（よしだ・さとし）６２歳。１９８６年ＪＡ新聞連入会。日本農業新聞総務企画局長、常務、常勤監査役。２０２４年、ＪＡ新聞連代表取締役社長。

鹿児島県農業開発総合センターは、サツマイモと露地野菜の輪作で下水汚泥肥料を１０年連続で使っても土壌や作物への重金属の蓄積がなく、持続的な生産ができることを確かめた。不足する肥料成分を化学肥料で補うな ...

備蓄米の放出が始まっても、民間貿易による米輸入が増えている。年内に１万トンを超える恐れもあり、国内需給への影響が懸念される。輸入急増で、国内の生産調整を強化することがあってはならない。求められるのは国内の水田を守る政策であり、需給への影響を回避する策 ...