陸前高田市は、住宅用太陽光発電設備や木質バイオマス暖房機（ペレットストーブ、まきストーブ）を設置する人に対する独自の助成制度を大幅に拡充した。環境省の脱炭素先行地域に市が選定されたことを受け、本年度から本格化する関連事業の一つ。助成額は、太陽光発電設備が従前の８倍となる最大80万円、暖房機が７・５倍の同75万円に増額し、どちらも現金で給付する。手厚い支援で他自治体に先駆けて温室効果ガス削減を目指す ...

令和６年度における大船渡港コンテナ貨物取扱量（全量、空コンテナ含む）は、前年度比21・２％増の６４３０ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝20フィートコンテナ１個）で、２年連続で過去最高を更新した。住宅建材など輸入利用が堅調に推移したほか、代替燃料となる廃プラスチック ...

陸前高田市の高田松原運動公園で５月４日（日）に予定されていた三陸花火大会の開催が、見送られることが分かった。主催する実行委員会の浅間勝洋委員長（44）が23日、東海新報社の取材に応じ、明かした。資金不足が理由で、同日、観覧チケット購入者や関係者らに通知したとみられる。本番まで２週間を切った中での急転直下の展開で、官民を巻き込んだゴールデンウイーク（ＧＷ）の大規模なイベントゆえに各方面に影響が広がり ...

大船渡市と住田町は、本年度から５年間を期間とする第２期大船渡・住田定住自立圏共生ビジョン案をまとめた。両市町とも人口減少が進む中、両市町の連携を強化し、持続可能な地域づくりを見据える内容。第１期に続き生活機能や結びつき・ネットワークの強化、圏域マネジメント能力の各強化を図り、観光面などで足並みをそろえた取り組みを進める。 定住自立圏は、一定の要件を満たした市（中心市）と近隣市町村が連携、協力し、必 ...

陸前高田市と新潟県関川村、両市町の地域新電力会社２社の計４者は、脱炭素推進に向けた連携協定を締結した。両自治体は環境省の脱炭素先行地域に選定されており、脱炭素の推進母体となる地元の電力会社とともにノウハウを共有し、施策への反映を構想する。再生可能エネルギーで生み出した電力を融通し合う方策も検討する。 協定を結んだのは、両自治体のほか、陸前高田しみんエネルギー㈱（小出浩平代表取締役）、せきかわふるさ ...

住田町の県立住田高校（伊藤治子校長）に本年度、県外向け募集枠「いわて留学」によって、埼玉県さいたま市出身の鈴木愛梨さん、山形県山形市出身の荒井智義さんが入学した。2人は、恵まれた自然の中、特色ある探究活動も展開している同校で、学び ...

大船渡市大規模林野火災に伴う第１回義援金配分委員会が17日に市役所で開かれ、人的被害・住家被害に対する第１次配分額を決めた。死亡見舞金は１人２５０万円で、住家被害は全壊が４００万円。東日本大震災で一部損壊以上の被害を受けた「二重被災世帯」のほか、全壊 ...

陸前高田市横田町堂の沢地区に鎮座する山神社（紺野幸宏宮司）の２００年祭は20日、同地区で行われた。25年ぶりの実施となった例大祭。地域を回る渡御行列に参加した住民らが虎舞や傘踊りを奉納し、日々の安寧を祈願した。 市史によると、同神社は、文政７（１８２４）年に宮城県旧小牛田村の山神社の分霊を勧請し、その後社殿を建立。毎年旧暦の３月12日と９月12日を祭日に定め、安産や家内安全、火防などを祈願する神社 ...

２月26日に発生した大船渡市大規模林野火災を受け、被災者救援物資の集積場となっていた盛町の市民体育館アリーナは、21日に一般開放を再開した。市営体育施設はすべて、通常体制に戻った。 体育施設の中でも、スポーツだけでなく文化・健康増進活動にも利用される同館アリーナは火災発生以降、救援物資の受け入れ拠点として活用された。市などによると、置いていた物資を旧綾里中学校体育館などに移し、火災前と変わらない状 ...

大船渡市大規模林野火災で甚大な影響を受けた三陸町綾里地区の地域団体や生産事業者が、市に対する復旧・復興支援の要望をまとめた。被災者の生活再建に関しては、生活支援金の増額に加え、現在建設が進む応急仮設住宅を払い下げするよう提案も。産業面の訴えでは、既存制度ではカバーできない分野の被害も明らかになる中、事業継続や雇用確保に向け、実情に合った支援の重要性が浮かび上がる。（佐藤　壮） ...