政府・与党は、米トランプ政権による高関税措置や物価高対策として検討していた国民一律3万～5万円の現金給付案の実施を見送る調整に入った。複数の与党関係者が16日、明らかにした。数兆円規模の財源が必要だった現金給付が見送られることを受け、今国会への補正予 ...

政府・与党が物価高対策として検討していた現金給付案の実施を見送る調整に入ったことで、与党内では食料品を中心とした消費減税論の勢いが増しそうだ。夏の参院選を見据え「訴える弾がなければ戦えない」として、国民への明確な負担軽減策を示したいとの主張が強まって ...

大阪・関西万博は、開幕日の入場者数が事前予約数を下回るなど出足の鈍さが目立っている。

15日午後5時半ごろ、名古屋市瑞穂区松園町の山崎川左岸沿いの市道で、桜の木が倒れ、通り掛かった自転車に直撃した。自転車に乗っていた50代女性が転倒し、両膝を打撲するなどのけがをした。

トランプ米政権の「相互関税」発動後、米連邦準備制度理事会（FRB）に対する追加利下げ期待が広がっている。想定を超える高関税で米経済が急激に悪化し、景気を下支えする必要があるとの観測が強まっているためだ。従来は「関税が物価上昇（インフレ）を招き、利下げ ...

千葉県松戸市の本郷谷健次市長（76）が任期途中で辞職する意志を固めた。健康上の問題が理由で、毎日新聞の取材に「肉体的にも精神的にも限界で、残念だが18日に市議会に退任届を提出する」と述べた。

平成生まれの国会議員でつくる超党派の交流会が16日、発足した。会によると、平成生まれの衆院議員は自民、立憲民主、国民民主の3党に計11人おり、このうち10人が出席した。

近年、精神科の初診待機期間が長期化している問題を巡り、福岡資麿厚生労働相は16日の衆院厚労委員会で国による待機期間の実態調査に前向きな姿勢を示し「調査手法について検討したい」と述べた。

証券会社の利用者の口座が乗っ取られ株を勝手に売買される被害が広がっていることを受け、日本証券業協会の森田敏夫会長は16日、取引時などに生体認証やワンタイムパスワードなど、複数の手段で本人確認する「多要素認証」の義務化を検討していることを明らかにした。

セ・リーグ　巨人―DeNA（2025年4月16日　東京D） ...

東京都議会の会派「都議会自民党」による裏金事件を受けて設置された都議会の政治倫理条例検討委員会は16日、裏金づくりがあった当時の幹事長のうち、小宮安里議員の参考人招致を行った。

元タレントの中居正広氏がフジテレビのアナウンサーだった女性に性暴力を加えた問題を巡り、フジテレビの別の女性社員に対するセクハラ疑惑を報じられたお笑いコンビ「とんねるず」の石橋貴明さん（63）が16日、所属事務所を通じてコメントを発表した。全文は次の通 ...