テレビ番組制作会社約120社が加盟する「全日本テレビ番組製作社連盟」（ATP）は6日までに、フジテレビに対し、番組終了や発注キャンセルによって制作会社の倒産などが懸念されるとして、番組予算の確保などを求める要望書を提出した。

フジテレビの清水賢治社長（64）が6日、同局社員にメールを送信し「再生・改革プロジェクト本部」を立ち上げたことを報告した。同日、常務会を行い決定した。

松任谷由実（71）が冬恒例のコンサート「SURF＆SNOW　in　Naeba」を6日、新潟・苗場プリンスホテルでスタートさせた。公演前には取材に応じ、今秋から来年にかけ自己最多に迫る全72公演の全国ツアーを開催することを発表した。

藤井聡太王将（22）に永瀬拓矢九段（32）が挑むALSOK杯第74期王将戦七番勝負（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、ALSOK特別協賛、囲碁・将棋チャンネル、立飛ホールディングス、森永製菓、名古屋鉄道協賛、立川市、立川市教育委員会、立川商工会 ...

ホンダとの経営統合協議を打ち切った日産自動車。足もとでは業績悪化を受けた事業再生計画の実行が急務だが、自動車業界の競争環境は激変し、自力だけでの生き残りは厳しい。「決められない経営陣」に社内でも不安が渦巻く中、日産に再建の道はあるのか。統合協議を打ち ...

バングラデシュの新しい駐日大使として着任したムハマド・ダウド・アリ氏が5日、毎日新聞の取材に応じた。15年続いたハシナ政権が反政府デモによって崩壊し、発足した暫定政権は2025年末～26年半ばに総選挙を実施する方針を示している。アリ氏は「自由で公正な ...

トランプ米大統領が4日に突如として公表したパレスチナ自治区ガザ地区の米国による「所有」案。国際社会で波紋を広げている構想が発表された内幕が、米メディアの報道で次第に明らかになってきた。

和歌山市で2023年4月、選挙演説に訪れた岸田文雄前首相らにパイプ爆弾を投げつけたとして、殺人未遂などの罪に問われている木村隆二被告（25）の被告人質問が6日、和歌山地裁であった。被告は事件の動機について「総理大臣のような有名人の近くで大きな音を出せ ...

言い分が通らないからといって対抗措置に出る。国連を重視してきた日本外交の姿勢と矛盾する振る舞いである。 　政府が、国連への拠出金を女性差別撤廃委員会の活動に使わせない措置を取った。皇位継承を男系男子に限る皇室典範を委員会が批判し、改正を勧告したからだ ...

「私たちは、まるで小さな子どもが天井までびっしりとさまざまな言語の本で埋め尽くされた巨大な図書館に足を踏み入れたような状態にある」。宇宙の神秘について尋ねられた時のアインシュタインの言葉という▲真理にたどりつく難しさを強調したのだろう。だが、それに近 ...

特殊詐欺は00年代前半に被害が急拡大した。法整備などで携帯電話や預貯金口座の不正利用の防止策を強化し、09年には被害額が100億円を切った。だがその後も毎年のように新しい手口が横行。増加が続く時期もあり、警察はそのたびに対策を講じた。

ステージ4のがんと診断された水戸部裕子さん（50）は6日、東京都内で開いた記者会見で、政府がまとめた高額療養費の限度額の引き上げ案について「治療を諦めろと言われているようだ」と訴えた。がんのように長期の治療を続ける患者にとって、今回の見直しが与える影 ...