大東建託は2025年3月28日、AI(人工知能)による営業支援ロールプレイングシステム「生成型AI課長」を2025年4月から導入すると発表した。営業担当者は想定する顧客の年齢や興味・関心などに基づき、AIアバターとの対話を通じて商談を疑似体験できる。
デジタル庁は2025年3月28日、中央官庁などの政府機関が生成AI(人工知能)を調達・利用する際に順守すべきガイドライン案を公表した。一般事務だけでなく、行政の専門知識を学習させた専用AIの構築にも対応するなど、幅広い利用を促す想定としている。一般か ...
日本放送協会(NHK)がシステム開発の中止を巡り、日本IBMを提訴した。富士通製メインフレームで稼働する営業基幹システムの移行業務を日本IBMに委託したが、プロジェクトは難航。納期に間に合わないことが判明し、日本IBMとの委託契約解除に至った。
東京都港区のJR高輪ゲートウェイ駅周辺で整備が進む「TAKANAWA GATEWAY CITY(高輪ゲートウェイシティ)」が2025年3月27日にまちびらきを迎えました。総事業費に約6000億円を投じたビッグプロジェクトがついに幕開けとなった。
データ保護やAI(人工知能)活用に関して厳しい規制を設けてきた欧州連合(EU)が、AIに関しては規制緩和に動く可能性がある――。2025年3月18日に日経BPが開催した「AIリーダーズ会議 2025 Spring」では、有識者からそうした指摘があった ...
NTT東日本は2025年1月に埼玉県八潮市で起こった道路陥没事故を受け、光ファイバーケーブルを活用した路面下の空洞検知システムの開発に着手した。地中深くまで地盤の変化を常にモニタリングし、陥没を招く空洞の予兆を早期に見つけられるようにする。同年2月上 ...
ユーザー企業のDX(デジタル変革)人材育成が徐々に成果に結びつき始めた。IT企業もそうした動向に適応し、変化する必要がある。そのためには高度な技術知識を持つ専門性と、ユーザー企業のプロジェクトの上流過程から関与できるコンサルティング能力が不可欠だ。
静岡銀行、山梨中央銀行、八十二銀行の3行は、包括業務提携を締結して「富士山・アルプス アライアンス」を発足したと発表した。地域ポテンシャルを共通に持つ3行が新たな価値創造に向けて共創することを目的とする。
アイデア出しのツールとして生成AI(人工知能)は便利だ。AIを使えばアイデアのヒントを簡単に得られる。聞き方次第では行き詰まることもあるが、そういうときはアプローチの仕方を変えることで、より多くのアイデアをAIから引き出せる。
原価の付け替えは、長大(東京・中央)や建設技術研究所といった建設コンサルタント会社でも横行していました。不正の動機は主に、長大が原価率の厳しい案件での社内稟議(りんぎ)の回避、建設技術研究所が受託業務の赤字の回避でした。