総務省は、「サービス産業動態統計調査」2025年（令和7年）2月分（速報）の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

総務省は、本日、電気通信事業者に対して、固定・携帯電話、SMS及びメールを悪用した特殊詐欺等に対する対応について、文書により要請を実施しました。 昨年、特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺を始めとする詐欺被害が過去最多となりました。警察庁報道資料によれば、特に、特殊詐欺に利用された電話番号として国際電話が急増しており、特殊詐欺の被害者については、65歳以上の高齢者が増加しています。 電気通信事業者 ...

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見を述べること ...

地方公務員の職員数について掲載しています。 地方公務員数の状況地方公共団体定員管理調査結果類似団体別職員数の状況 ＜給与の状況＞ 地方公務員の給与水準の概況について掲載しています。 各個別団体ごとの給与状況 各個別団体ごとの給与情報 ...

大臣定例会見及び副大臣・大臣政務官定例会見については、総務省記者クラブ非加盟の記者であっても、次のAからGに該当し、同クラブ幹事社を通して事前登録を行った方は、参加することができます。 社団法人日本新聞協会会員社に所属する記者 社団法人 ...

総務省は、デジタル技術の海外展開に関する取組を行う地域に根ざしたICT中小企業を対象に、令和7年4月23日（水）から同年5月23日（金）までの間、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の令和7年度「地方枠」の公募を実施します。

A．地方債は、当事者間で合意した場合等を除き、当初の約定通り支払われるものであるというのが政府見解です。現行の地方債制度においては、地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて、元利償還に要する経費について所要の財源を確保します。

通信大手のインターネットイニシアティブが先日、メールのセキュリティーサービスで大規模な情報漏洩が発生した恐れがあると発表しました。会社側の説明ですと、昨年8月にサーバーに不正侵入されたものの異常を検知できず、半年以上経過して事態を把握したとのことです。本件の大臣の受け止めと、総務省として、今後の対応を教えてください。また、セキュリティーサービスの導入先には官公庁も含まれているということで、総務省な ...

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進 ...

総務省では、先進市町村で活躍している職員や民間専門家を広くお知らせするため、地域人材ネットとしてデータベースに登録しました。登録された方々の名前をクリックすると、その方の経歴や取組などを掲載しているページにジャンプします。 地域力 ...

統計は、「揺れる社会の揺るがぬ指標」といわれています。 統計調査員は、その揺るがぬ指標を作るために、国が行う統計調査の第一線で調査票の配布・回収などに活躍していただく方です。 こちらのページでは、統計調査員の仕事や募集などについて ...

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)3月分及び2024年度(令和6年度)平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。