【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザの停戦交渉を巡り、イスラム組織ハマスは２日、先にイスラエルが提示した新たな停戦案について「追求しないことを決めた」として拒否する考えを示した。ＡＦＰ通信が複数のハマス関係者の話として報じた。既に停滞状態にある交渉 ...

【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする地震は４日で発生から１週間となる。クーデターで実権を握る国軍は２日時点で死者３００３人と発表したが、国軍が活動を制限しているため救助や支援が遅れている地域があり、被害の全容はいまだ不明。復興の見通しも立たない ...

【北京時事】中国がミャンマーの被災地支援で存在感を示している。地震発生直後に大規模な資金援助を打ち出し、５００人超の救援隊を派遣。途上国支援が手薄となるトランプ政権下の米国に代わり、「頼れる大国」としての中国をアピールする狙いだ。

武藤容治経済産業相は３日、トランプ米政権による相互関税の発表を受けて、日本政策金融公庫が手掛ける「セーフティネット貸付」の要件を緩和することを明らかにした。同日適用が始まった２５％の自動車追加関税や、日本への２４％の相互関税で打撃を受ける中小企業の資 ...

１２日に開催される大阪・関西万博の開会式前後の警備について、大阪府警は３日、全国からの特別派遣部隊を含め、最大１万人態勢で臨むと発表した。開会式には天皇、皇后両陛下が出席される予定で、警察当局は万全を期す考えだ。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は２日、日本を含む貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税を導入すると発表した。全輸入品に一律１０％の関税を賦課。米産品への関税率や非関税障壁を考慮した関税率を相手国・地域ごとに上乗せし、日本には計２４％を課す。報復関 ...

【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする地震で、国軍は２日、死者が３００３人、負傷者が４５１５人になったと発表した。ミャンマーの最大都市ヤンゴンには同日、日本の緊急援助隊の医療チームが到着。今後、被災地で本格的な活動を始める。

【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、理事会が対日経済審査を完了したと発表した。トランプ米政権の高関税政策による影響を含め、日本の経済成長には下振れリスクがあるとして、財政再建の継続やインフレ見通しの抑制などの必要性を訴えた。

ロシアとウクライナがエネルギー施設への攻撃を停止する「部分停戦」に合意して、２週間がたった。だが、両国は１日、相手が合意に違反していると非難合戦を展開。交渉を仲介したトランプ米政権が、部分停戦が有名無実化したと判断すれば、全面停戦や和平の行方にも影響 ...

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法案を巡り、与野党は国会による監視機能を強化する方向で修正する調整に入った。憲法が保障する「通信の秘密」を一定程度制約することから立憲民主党などが主張し、自民党も理解を示している。関係者が２日、明らか ...

国土地理院は２日、ミャンマーの地震（マグニチュード＝Ｍ７．７）を引き起こしたザガイン断層が震源に近いマンダレーの北方から首都ネピドーの南方まで、長さ４００キロ以上にわたって水平方向にずれたと発表した。南北に延びる断層の西側が北へ、東側が南へずれる「横 ...

マネーフォワードは２日、記者会見を開き、経理や会計、人事などのバックオフィス業務で活用可能なＡＩサービス「ＡＩエージェント」を２０２５年中に提供開始すると発表した。データ入力などの事務作業をＡＩにより軽減し、人手不足解消につなげる。