常総市は、６次産業化推進拠点施設の基本計画をまとめた。２０２９年度の施設供用開始を目指し、取り組みを進める。25年度は、施設建設候補地を選定し、用地取得方法を決定する。ソフト面では、事業スキームの整理や事業パートナーの選定を計画。26年度には、用地交 ...

１日付の県定期人事異動で、県土整備部災害・建設業担当部長に就任した角田秀樹氏が、日刊建設タイムズの独占インタビューに応じた。建設産業の持続的な発展のため、一般競争入札の適用範囲拡大の試行も踏まえ、入札制度の適切な運用に注力する。建設分野のＤＸとして遠 ...

県建設防水協会（平井武会長）は18日、２０２５年度通常総会を開いた。会員ら31人が出席し、24年度の決算報告や25年度の事業計画案などについて審議。いずれの議案も全会一致で承認された。

県西部農業事務所農村整備課（綾部賢二課長）は２０２５年度の県営事業概要を示した。予算額は８事業12地区で、24年度補正も含めて10億６２６９万８０００円となった。事業費が最大なのは大谷・牛秣地区（藤岡市）で進めている堤体補強工事で、24年度補正分を含めて事業費３億５８４０万円を確保し、大谷池および牛秣貯水池の堤体補強工を実施する。このほか、吉田地区や天水ため池で工事を進めていく。

中之条土木事務所への勤務は実に30年ぶり。「八ッ場ダムの完成や上信自動車道の建設など、当時から大きく様変わりしているが、吾妻地域で暮らす人々の生活を支え、未来の礎となる社会資本整備に職員一丸となって取り組んでいきたい」と抱負を語る。

政府は、2025年度『中小企業者に関する国等の契約の基本方針』を22日に閣議決定した。同方針は官公需法に基づき、中小企業や小規模事業者の受注機会を拡大し、事業活動の活性化を目指すもの。中小建設業者を適切に評価することや配慮すべき点などを示している。

国土交通省は、建設廃棄物のリサイクル推進として、再生骨材コンクリートの利用用途拡大を検討する。用途拡大は、同省が設置した建設分野のリサイクルに関する有識者会議で示された。同会議では2025年度上半期内に中間とりまとめ案をまとめる。

小山市は２２日、新博物館と間々田のじゃがまいた伝承館複合施設整備事業のスケジュールを市議会に説明した。設計施工と管理運営にＰＦＩ方式を採用。２０２５年度は実施方針と要求水準書を作成、２６年度は公募型プロポーザルで事業者を選定する。２７年度は基本・実施設計、２８年度に着工する。２９年度の完成を目指し、総事業費約６５億円を投入する。

21日に開かれた県建設業協会佐久支部並びに佐久建設事業協同組合（松本知雄支部長・理事長）の通常総会で、松本支部長が辞任を表明した。新支部長には矢野健太郎副支部長が選出された。

県農村整備課は、農業農村整備計画２０２０（ぐんま水土里保全整備プラン）の基本施策に関する２０２５年度の実施計画を明らかにした。整備構想計画の策定は上馬山地区（下仁田町）と原第２地区（高山村）で計画。工事は◇境小此木東部地区（伊勢崎市）◇吉田地区（富岡市）◇牛秣貯水池（藤岡市）◇藪塚西部地区（太田市）－－などで行う。当初予算で確保した75億７６００万円を充て、各種事業を推進する。

「上信自動車道は、吾妻地域において災害時にも機能する強靭な道路ネットワークの構築を目指し整備を進めている道路で、地元からは防災機能の強化や物流の効率化、さらには観光振興といった地域活性化に大きく寄与することが期待されている」と話す石坂所長。「地域からの期待は非常に大きく、１日も早い全線開通に向けて、職員の叡智を結集し、一丸となって事業を推進したい」と意気込みを語った。また、八ッ場ダムについても、「 ...

市川市は、２０２６年度の市民プール運営終了後に同施設を解体し、跡地に通年型利用の総合スポーツ施設「（仮称）東市川スポーツプラザ」を整備する方針を示した。整備スケジュールについては、基本・実施設計に約２年、新設工事に約２年を見込んでおり、市北東部にスポ ...