声明では、JAMA会員である日本の自動車メーカー14社がこれまで累計660億ドル（約9兆8000億円）超を米国での製造に投資し、27州で11万人以上の直接雇用を生み出していること、また日本メーカーによる米国内生産台数が米国全体の約3分の1を占め、日本 ...

スズキは4月3日、相良工場（静岡県牧之原市）と湖西第2工場（静岡県湖西市）の稼働状況について、4日以降も稼働を継続できる見通しが立ったと発表した。両工場は、ばね部品などを手掛ける中央発條の藤岡工場（愛知県豊田市）での爆発事故により部品調達に影響が生じ ...

電気自動車（ＥＶ）向け充電サービスのテラチャージ（徳重徹社長、東京都港区）は２０２５年度中に、ディーラーへの急速充電器の設置口数を現状の８倍超となる２５０口規模にすることを目指す。国内のＥＶ需要は落ち着いているものの、今後、メーカー各社は商品構成を強 ...

「フィジカルＡＩ（人工知能）が革命をもたらす。自動車から工場まで、移動するものは全てロボティクス化される」―。ＡＩ半導体大手、エヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯ（最高経営責任者）は今年１月、こう宣言した。サイバー空間ではなく、物理環境下で人間のよ ...

日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所によると、米政府による追加関税の影響で、２０２７年には世界の自動車産業のＧＤＰ（国内総生産）が最大で０．６％下がる見込み。対米自動車・部品輸出が年間で約７兆円にもなる日本に限ると０．８％減と影響はさらに大き ...

オートバックスセブンは１日、カー用品小売り店の運営法人以外が手掛ける初の中古車店をオープンしたと発表した。同社は２０２６年度を最終とする中期経営計画で、顧客との接点拡大を目指している。中古車事業もこの一環で、新たな参入事業者を増やすため、フランチャイ ...

三菱自動車から電気自動車（ＥＶ）生産を受託する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業。９日には東京都内でＥＶ事業の戦略説明会を開くなど、日本でも受託事業の開拓に本腰を入れる。ＥＶ設計や生産を請け負うＣＤＭＳ（設計・製造受託サービス）モデルを掲げる同社だが、車 ...

米政府は３日、日本車を含む輸入車に対して２５％の追加関税を発動する。米国向けは日本からの輸出全体の約３割を占め、事業や販売への影響は不可避だ。最大手のトヨタ自動車は関税発動後も販売価格を変えない方向で検討する一方、多くのメーカーは対応を決めかねている ...

―昨年度を振り返って「（主要取引先である）ダイハツ工業の生産停止の影響は大きかったが、電動化の遅れにより、既存事業のエンジンやＣＶＴ（無段変速機）向け鍛造部品の需要を確保できた。自動車全体では、前年比２～３％の売り上げ減少にとどまるとみている。一方で ...

住友三井オートサービス（ＳＭＡＳ、佐藤計社長、東京都新宿区）は１日、本社で入社式を開いた。２０２５年度は５６人の新入社員を迎えた。佐藤社長は「自動車業界は電気自動車の普及など大きな変革期にあるが、変化はチャンス」とした上で、「今後も国内外で積極的に事 ...

国土交通省は、自動車の型式指定申請における不正を防ぐための関係法令を整えた。昨年暮れに有識者を含む検討会でまとめた再発防止策を踏まえた。自動車メーカーなどに義務付ける施策を段階的に施行する。認証業務に関する内部統制の報告と型式指定後の実車を用いた抜き取り試験は２０２６年４月から導入する。自動車型式指定規則などの一部改正と関係告示をこのほど公布した… ...

高知ダイハツ、採用などに新制度多様な施策で働き方改革 05:00 中・四国 岡山トヨペット、モータースポーツチーム運営事業を新会社に集約 05:00 中・四国 〈新規認証・指定工場〉四国運輸局 2025年3月 05:00 中・四国 〈2025年2月 中国運輸局管内保有車両数〉 05:00 中・四国 〈オートオークション結果〉中四国地区 2025/3/26～4/1 05:00 中・四国 福山三菱、府 ...