NX総合研究所は4月4日、「2025年度の経済と 貨物輸送の見通し（改訂）」と「荷動きの実績（見込み）と見通しの『荷動き指数』（速報値）」を発表した。 ＜荷動きの実績（見込み）と見通しの『荷動き指数』（速報値）＞ ...

ヤマト運輸が4月4日に公表した3月の小口貨物取扱実績は、宅配便（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY）が1億6020万4323個（前年同月比5.5％増）、ネコポス・クロネコゆうパケットが3604万6830個（1.0％減）、クロネコゆうメールは697万7 ...

セミナーでは、運送業界における各企業の管理者育成のポイントとして、「管理職人材が育たない理由」「どのようにして管理職にリーダーシップを発揮してもらうか」「実行力と現場展開力が高い管理職がやっていること」「部下の定着率が高い管理職のコミュニケーション方 ...

DHLは4月4日、フォーミュラ1（F1）のオフィシャルロジスティクスパートナーとして、2025年も引き続き「FIAフォーミュラワン世界選手権」の実施をサポートすると発表した。

パンドウイットコーポレーションは4月4日、イリノイ州ディカルブの倉庫を移転し、ティンリーパーク本社から近い、インディアナ州メリルビル市に47万5000平方フィート（約4万4130m2）の物流センターを建設中だと発表した。

日本ドローンビジネスサポート協会は、岡山県笠岡市の「笠岡ふれあい空港」と同「白石島ヘリポート」間において、ドローンによるレベル3.5離島物流の危険物輸送の社会実装実験を実施した。本事業は、MASCとドローン部会が行った社会実装試験を支援したものとなる。 ＜白石島から自動飛行で帰還するドローン「DJI FlyCart 30」（中央やや左の山間部上空）＞ 近年、離島地域において、人口減少や高齢化、海上 ...

三井物産は４月３日、子会社を通じ現在50％株式を保有する欧州タンクターミナル事業会社ITC Rubis Terminal Antwerp NV（ITC Rubis）の株式50％を追加取得し、完全子会社化することを欧州時間4月2日に決定し､株式取得契約を締結したと発表した。

具体的な取組みとして、「物流機能の強化と最適化」では、主要物流拠点の１つである「西日本物流センター」の機能を三重県伊賀市から京都府京田辺市に移し、2024年10月から本格的に稼働した。

対象になるのは、「計画策定支援」と「実証支援」。計画策定支援では、荷主、オペレーター、オーナーが連携し、内航海運輸送力向上計画を策定するにあたり、専門家派遣にかかる費用等を補助する。

セイノーホールディングス（HD）は4月4日、ベトナムの輸送・ロジスティクス事業者であるITLグループの物流会社「Dash Logistics」に出資し、新会社「Seino ITL Logistics Joint Stock Company」を設立したと発表した。 ＜左から、セイノーHD 丸田秀実（取締役）、ITL Corporation Mr.Ben Anh（CEO）、ITL Corporatio ...

同施設は、鉄骨造・2階建てで、近隣では数少ない1棟使いできる低床倉庫。実装されている貨物用エレベーターは両面開き式で、ヤード内および倉庫内から貨物を出し入れできる。事務所棟・倉庫棟ともにリニューアル工事済み。

世界的な需要拡大などの影響により、多くの原材料について高止まりが続いているほか、人手不足やエネルギーコストの上昇といった、製造・物流に関連したコストが上昇している。