下請法は，経済的に優越した地位にある親事業者の下請代金支払遅延等 の濫用行為を迅速かつ効果的に規制することにより，下請取引の公正化を図 るとともに下請事業者の利益を保護することを目的として，独占禁止法にお ける不公正な取引方法の規制の ...

景品表示法は，独占禁止法の不公正な取引方法の一類型である不当な顧 客誘引行為のうち過大な景品類の提供と不当な表示をより効果的に規制す ることにより，公正な競争を確保し，もって，一般消費者の利益を保護す ることを目的として昭和37年に ...

我が国では，社会的・経済的な理由により，参入，設備，数量，価格等 に係る事業活動が政府により規制されていたり，独占禁止法の適用が除外 されている産業分野がみられる。 い。 また，我が国経済は，現在，極めて厳しい環境下にあるが，これを克服 ...

III 横断的措置事項（1，2，3，5，6略） 4 競争政策等関係 (1) 競争政策分野の基本方針 日本経済を活性化し，豊かな社会を実現していくためには，これまでの経済社会構造を見直し，市場における公正かつ自由な競争を積極的に促進することが必要で ...

適用除外制度により独占禁止法の禁止規定等の適用が除外されている行 為としては，カルテルが大部分を占めており，平成8年度末現在，34の法 律において，53のカルテル制度が独占禁止法の適用除外とされている。こ を補強する必要から一定の範囲 ...

平成7年度における我が国経済は，当初，緩やかな回復基調をたどって いたが，阪神・淡路大震災等の社会的不安，急激な円高，アメリカ経済の 減速等の外的要因が輸出や消費・企業マインドに悪影響を及ぼし，平成7 年半ばには足踏み状態に入った。

我が国には事業者団体が多数存在し，政府等の公の機関との連絡，会員間 の親睦活動，国内市場の調査，広報宣伝活動等，多様な活動を行っている。 これらの活動には競争を活発化させる側面があるものの，事業者団体は事 業者としての共通の利益の増進 ...

則と市場原理に立つ自由で公正な経済社会としていくとともに，行政の在り 方について，いわゆる事前規制型の行政から事後チェック型の行政に転換し ていくことを基本とする。 このため，①経済的規制は原則自由，社会的規制は必要最小限との原則の 下 ...

（2）個別法に基づく適用除外（14法律・18制度） （注）1 件数は、公正取引委員会の同意を得、又は当委員会に協議若しくは通知を行って主務大臣が認可等を行ったカルテルの件数である。 （注）2 著作権法に基づく商業用レコードの二次使用料等に関する ...

当委員会は，競争政策の運営に資する目的から，経済力集中の実態，主要 産業の実態等について調査を行っている。平成10年度においては，独占的状 態調査，企業集団実態調査（第6次調査），専門職業（司法書士・行政書 士）の広告規制等に関する ...

近年，消費者ニーズの多様化，経済のサービス化・国際化等，消費者を取り巻く経済社会情勢は大きく変化してきており，また，規制緩和の進展に伴い，消費者への適切な情報提供を推進し，消費者の適正な商品・サービスの選択を確保していくことが重要 ...

我が国では，社会的，経済的な理由により，参入，設備，数量，価格等に 係る経済的事業活動が政府により規制されていたり，独占禁止法の適用が除 外されている産業分野が多くみられる。 このような政府規制は，我が国経済の発展過程において一定の ...