原子力規制委員会の山中伸介委員長は１６日の定例会見で、特定重大事故等対処施設（特重施設）の設計・工事計画認可後５年とする経過措置について、事業者側から他律的要因や特別な事情により見直しの要望があれば規制委で議論することを「否定しない」と述べた。１０日 ...

チャレンジド（障害者）の雇用に取り組む中部電力特例子会社の中電ウイング（名古屋市、佐々木敏春社長）は、従業員の活躍の場を広げている。建物の建て替えや解体時に撤去された引き込み線（電線）の解体作業を同社の事業所で行っている。２０２３年度には年間１５トン ...

東北電力は１６日、グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京都港区、坂木満社長）が開発した「グリーンパワー住田遠野風力発電事業」に出資参画したと発表した。グリーンパワー住田遠野風力発電所（１１万３４００キロワット）は１基当たり４２００キロワットの風 ...

電力・ガス取引監視等委員会の有識者会合で、レベニューキャップ制度で労務費や物価の上昇といったエスカレーションの原価算入を巡り「第２規制期間（２０２８～３２年度）に反映させるのは規定路線」といった発言が有識者から相次いだ。制度開始初年度に一般送配電事業 ...

北海道の市町村が再生可能エネルギー導入の促進区域を設けるに当たって、除外すべきエリアを示した道の「環境配慮基準」。陸上風力発電の導入に「ブレーキをかける」として、業界や道内の市町村が懸念を募らせている。全国トップクラスのポテンシャルを持つ北海道の再エ ...

見えぬ全容…鎮火まだか 2月26日から3月9日までの11日間、岩手県大船渡市で発生した山林火災。焼失面積は同市の面積の約9％に及び、平成以降の山林火災で最大となった。消防による懸命な消火活… 鉄塔の腐食、樹脂で補修／中国NW、新 ...

「今年は次世代型地熱の年だ」。年明け、経済産業省・資源エネルギー庁の幹部が展望した。次世代型地熱技術の一つ、クローズドループは水を地下に送り、熱交換しながら地上に循環して蒸気を生産し、発電に利用する。天然の熱水が不要なため、開発地を広げられる。「資源 ...

電気事業連合会、ヒートポンプ・蓄熱センター、日本冷凍空調工業会は１１日、家庭用自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の累計出荷台数が、３月末時点で１千万台を突破したと発表した。２００１年の発売以来、四半世紀弱をかけて今回の大台に到達。突破を記念し ...

「無限走行」は走行中給電を表す、東京大学生産技術研究所の本間裕大准教授のオリジナル造語である。ＥＶワイヤレス給電協議会（ＷＥＶ）を作った最大の目的は、「走行中給電（ＤＷＰＴ）をやらないと日本は滅びる」と考えている業界人がたくさんいることを世に示し、特 ...

潜在力世界3位／革新技術、支援へ 「今年は次世代型地熱の年だ」。年明け、経済産業省・資源エネルギー庁の幹部が展望した。次世代型地熱技術の一つ、クローズドループは水を地下に送り、熱交換しなが… エコキュート、累計1千万台突破／3月末 ...

電気保安協会全国連絡会（会長＝武部俊郎・関東電気保安協会理事長）は８日から１０日まで、フランス電力需要家保安協会（ＣＯＮＳＵＥＬ）と都内で情報交換会を行った。ＣＯＮＳＵＥＬの会長など４人が来日し、視察や情報交換を実施。両国の電気保安を巡り、若い世代の ...

東京電力パワーグリッド（PG）と関西電力送配電は5日、脱炭素化とレジリエンス強化に向け、分散型エ… 分散型供給力の管理はDSOかISOか――電力取引基盤はより複雑に 大規模集中型電源の投資が難しくなる一方で、変動型電源である再生可能 ...