トランプ米大統領は29日のＮＢＣニュースとのインタビューで、導入予定の自動車関税への対応で外国の自動車メーカーが値上げを行ったとしても自分は「全く気にしないだろう」と述べた。また４月２日の関税賦課をこれ以上遅らせるつもりはないとあらためて明言した。

暗号資産（仮想通貨）のトレーダーらはオプション取引を活用してさらなる価格下落リスクをヘッジする動きを強めている。トランプ米大統領が相互関税の発表を予定している４月２日を控え、神経質な金融市場が続いているためだ。

バンス米副大統領は28日、デンマークは同国の自治領グリーンランドの安全確保に向け十分な対応をしていないと批判した。トランプ大統領はグリーンランドを米国に編入する 意向 を示している。

「統合はｘＡＩの企業価値を800億ドル、Ｘを330億ドルと評価するものだ」とマスク氏は28日、Ｘに投稿。Ｘの企業価値は債務120億ドルを含めると450億ドルと評価されると、マスク氏は続けた。買収は全て株式交換によるものだという。

みそ汁へのネズミ混入が発覚していた外食チェーン、 ゼンショーホールディングス 傘下の すき家 は29日、別の店舗でも新たな異物混入が判明したと 発表 した。相次ぐ異物混入を受け、全店を一時閉店し、駆除対策を徹底する方針も示した。

全体的に「米国第一」トレードや相場を主導した大型ハイテク株など限られたテーマに大規模な資金を投じてきた投資家にとって新たな打撃となった。無傷で済んだ投資家はほとんどいないが、今回もまた、長期にわたって分散投資の利点を主張してきたプロの機関投資家が最もうまく切り抜けた格好となった。

28日の米国株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の下落率が今年２番目の大きさとなった。 米消費者の センチメント が落ち込む中、相次ぐ関税がインフレをあおるとの懸念が再燃し、リスク資産が急落した。

エコノミストは今年の米経済成長見通しを下方修正した。トランプ政権の変化し続ける通商政策によって不確実性が高まる中、個人消費が軟化し、資本投資が一段と限定的になると想定している。

関税リスクとインフレ懸念が市場を圧迫し、投資家はリスク資産を処分している。ハイテク株の比重が高いナスダック100指数はこの日、一時2.7％下落。２月に付けた最高値からの下げは13％に拡大している。

トランプ米大統領の関税政策が拡大するにつれ、消費者は関税引き上げによる物価高への懸念を強めている。コスト上昇が長期化すれば、家計は裁量支出を抑制する可能性があり、景気全般に影響が及ぶ恐れもある。

ＥＵは2022年、ウクライナ侵攻に対する広範な経済制裁の一環として、ロシア農業銀行をはじめ、その他ロシアの主要金融機関をＳＷＩＦＴから排除した。欧州首脳らは27日、パリで行った会議で、ロシアに対する制裁を緩和しない 方針 を確認した。

また、医薬品への関税については「近く」発表するとしたが、命を救う医薬品が対象外となるかどうかや、関税率がどの程度になるかという質問には明確な回答を避けた。