2030年のガソリン車新車販売禁止を再確認しつつ、HVの販売を2035年まで認めた英国政府。EV支持率は69%と高水準だが、販売は伸び悩む。追加関税で輸出停止の動きも見え、EV移行と経済圧力の狭間で揺れる現地の実情とは。

歩行中のスマホ操作は、視界の7割を奪い、歩行速度を最大30%低下させる“社会的コスト高行動”へと変貌している。ウェアラブルや音声技術の進化で、視線を落とさず情報にアクセスできる時代、都市の設計や企業のUX戦略も転換期を迎えている。「歩きスマホ」が時代 ...

ホンダが米国への生産移管を検討しているとの報道が相次いでいる。日本経済新聞は2025年4月16日、ホンダがメキシコやカナダで生産している主力車種の輸出をやめ、米国内での生産へ切り替える方向で検討に入ったと報じた。

全国に1230か所（2025年1月時点）存在する「道の駅」は、観光拠点から日常利用まで幅広く支持され、地域活性化に貢献する重要な施設だ。近年、個性化を求める動きが加速し、地産地消の飲食店やデザイン性の高い建築、多機能型施設が次々と登場。地域の魅力を最 ...

中国の急速なインフラ整備が引き起こした「幽霊空港」問題。365の空港のうち、利用者が極端に少ない空港が増加し、過剰な施設整備が地方経済に及ぼす影響が顕在化。規制と政府の過度な振興策が、航空業界に新たな課題を突きつけている。

最近、メディアやSNSでそんな声をよく見かけるようになった。きっかけのひとつは、2023年10月の推計人口が22年ぶりに150万人を下回ったことだろう。かつて「株式会社神戸市」とも呼ばれたこの都市は、本当に輝きを失ってしまったのか。

コロナ禍で高騰した自動車価格は、ようやく落ち着きを見せ始めていた。しかし残念ながら、ここにきて“トランプ関税”の影響により、再び価格が上昇しつつある。とりわけ米国の人気の高い中古車では、今後5～10%の価格上昇が予測されている。

鉄道車両のリユース・リサイクルは、環境負荷軽減やコスト削減の観点から重要な役割を果たしている。国内外での活用事例が増加する中、特に東南アジアでは日本の中古車両が高い需要を誇る。しかし、2023年にインドネシアが中古車両輸入を禁止し、新たな挑戦が浮上した。

日本自動車販売協会連合会（自販連）および全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が2025年4月10日に発表したデータによれば、中古車の登録・届け出台数は前年度比0.3%増の646万7884台。2023年度に続く2年連続の増加だ。しかし油断はできない。