総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見を述べること ...

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)3月分及び2024年度(令和6年度)平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

地方公務員の職員数について掲載しています。 地方公務員数の状況地方公共団体定員管理調査結果類似団体別職員数の状況 ＜給与の状況＞ 地方公務員の給与水準の概況について掲載しています。 各個別団体ごとの給与状況 各個別団体ごとの給与情報 ...

大臣定例会見及び副大臣・大臣政務官定例会見については、総務省記者クラブ非加盟の記者であっても、次のAからGに該当し、同クラブ幹事社を通して事前登録を行った方は、参加することができます。 社団法人日本新聞協会会員社に所属する記者 社団法人 ...

令和7年4月1日に交付決定しました令和7年分政党交付金について、各政党から提出された請求書に基づき、本日付けで4月分の交付を行いました。 （注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

第44回危険従事者叙勲（消防関係）受章者は、626名で勲章別内訳は次のとおりです。 瑞宝双光章 317名 瑞宝単光章 309名 ...

A．地方債は、当事者間で合意した場合等を除き、当初の約定通り支払われるものであるというのが政府見解です。現行の地方債制度においては、地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて、元利償還に要する経費について所要の財源を確保します。

令和7年の全国型市場公募地方債の発行予定団体（61団体）及び発行計画額（総額は5兆7,790億円）は次のとおりです。 なお、状況の変化等により発行計画額は変更の可能性があります。

令和7年度に住民参加型市場公募地方債を発行する予定の地方公共団体及びその発行予定額は次のとおりです。 なお、状況の変化等により、発行予定時期、発行予定団体及び発行予定額は変更の可能性があります。

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進 ...

総務省では、先進市町村で活躍している職員や民間専門家を広くお知らせするため、地域人材ネットとしてデータベースに登録しました。登録された方々の名前をクリックすると、その方の経歴や取組などを掲載しているページにジャンプします。 地域力 ...

先般、岡山吉備中央町がふるさと納税の返礼品として提供する米に係る調達費が寄附額の3割を超えているのではないかとの報道がありました。 これを受け、総務省から吉備中央町に対して事実確認を行い、4月16日付で吉備中央町から回答がありました。 総務省としては、今後、吉備中央町に対し、地方税法に基づく報告を求めるとともに、その報告結果等を踏まえ、対応を検討してまいります。 なお、吉備中央町から総務省に対して ...