「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」を開催することとしましたのでお知らせします。

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」といいます。）Q＆Aを掲載しています。 問1 ：プロバイダ責任制限法とはどのような法律ですか。 答：プロバイダ等の損害賠償責任の制限 ...

総務省は、ブラジル連邦共和国で開催されるブラジルテレビ技術協会（SET ※ ）主催展示会「SET EXPO 2025」において、我が国の最新の放送技術をPRするため、「日本パビリオン」を出展します。 　また、同パビリオン内において出展を希望する企業を募集します。 　※　Sociedade Brasileira de Engenharia de Televisão ...

外国規格の無線機で「FRS」または「GMRS」と言われている物がありますが、日本国内では電波法令に合致していないため、使用が認められておりません。 使用すると放送事業用無線や防災行政無線などの重要無線通信に妨害を与えるおそれがあります。

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見を述べること ...

情報通信分野は、ネットワークのブロードバンド化やモバイル化、サービスの高度化に伴い、急速な構造変化が進行中であり、大きな転換期を迎えています。 総合通信基盤局では、このような変化に対応し、通信市場における公正な競争環境や情報通信基盤 ...

大臣定例会見及び副大臣・大臣政務官定例会見については、総務省記者クラブ非加盟の記者であっても、次のAからGに該当し、同クラブ幹事社を通して事前登録を行った方は、参加することができます。 社団法人日本新聞協会会員社に所属する記者 社団法人 ...

高知行政監視行政相談センターは、総務省四国行政評価支局の現地拠点として、行政に関する情報収集・情報発信、行政相談を通じて、行政の改善を推進しています。 また、政策評価制度や情報公開制度・行政手続制度等の仕組みや開示請求手続等に関する ...

2－2本調査研究における「社会参加」の対象範囲 2－3 高齢者のICT利活用に関する視点の設定 2－4 調査の実施概要 第3章 高齢者のICT利活用の現状 3－1 個人アンケート調査結果から見た高齢者のICT利活用 3－2 多様な高齢者のICT利活用事例 3 ...

総務省行政管理局では、以下のような調査研究を実施しています。 (1)新たな行政課題に対応した調査研究 デジタル化の進展等の行政を巡る環境の変化に対応し、今後の行政の在り方に関する企画立案機能を強化するため、行政の公正性・透明性の確保 ...

04総務省？情報通信国際戦略局国際協力課企画調整係長 杉本高一 05ICT利活用で豊かな社会を情報流通行政局情報通信利用促進課企画係長 東出 朋子 06私たちに”身近な”放送を考える情報流通行政局衛星・地域放送課課長補佐 広瀬 賢太郎 07未来のために自分 ...

総務省では、人口の急減に直面している地域の担い手を地域づくり人材として確保する「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営を支援しています。 この度、「特定地域づくり事業推進交付金」について以下のとおり交付決定しましたので、お知らせします。