そんな呼び掛けに寄せられた１万１３３９筆の署名が２月17日、政府へ提出された。税金の滞納や軽微な法律違反を理由に永住許可を取り消せるようにした改正入管難民法（出入国管理及び難民認定法）の成立から８カ月余り、差別立法がもたらす深刻な懸念や被害がすでに生 ...

この劇場の舞台で２００５年、拙著『「自分の国」を問いつづけて』（岩波ブックレット）を基にした『最終目的地は日本』（脚本・堤春恵、制作・木山事務所）が上演された。先の本誌での特集「指紋押捺拒否」の「故郷に戻る権利」が劇作となったのだ。

裁判官による誤った判断によって有罪の確定判決を受けた、冤罪被害者を救済する再審制度――。日本では「開かずの扉」と言われるほど再審へのハードルが高かったが、昨年３月に超党派で発足した「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」（以下、議連 ...

「定額働かせ放題」と揶揄される給与制度見直しや事務負担軽減など、公立学校教員の処遇改善が語られる中で、捨て置かれた問題がある。外国籍教員の任用差別だ。 「公務員に関する当然 ...

全国各地で反戦平和活動に取り組んできた若者らによるイベント「戦争をジブンゴトにするとは～広島、長崎、沖縄、横須賀から問う～」が、２月15日に神奈川県の横須賀市で開かれ、世代を超えた参加者同士が戦争や平和について語り合った。

ドキュメンタリー作家であり、本年度ベルリン国際映画祭ドキュメンタリー賞の審査員も務めた想田監督は、映画が持つ力の大きさゆえに、作り手には高い倫理、誠実さ、透明性が必要だと ...

東京都の公立学校で働いてきたスクールカウンセラー（SC）が不当な雇い止めを受けたとして、都に対し職員としての地位確認と損害賠償などを求めた訴訟が東京地裁で進行中だ。

埼玉県西部読者会 ...

駄目押しは83年4月1日の中曽根康弘答弁書だった。「公立学校の教諭については校長の行う公務の運営に参画することにより、公の意思の形成への参画に携わることを職務として認められ ...