4月2日に米国のドナルド・トランプ大統領が発表した関税政策（ 2025年4月3日記事参照 ）について、ペルー政府は、米国政府との対話による関係強化で状況の改善を図ることを模索している（ 2025年4月10日記事 、 4月10日記事 参照）。他方、専門家は、米国と自由貿易協定（FTA）を締結しているペルーは、米国政府側の要求に応えながら交渉を進めることの難しさを指摘する。

米国のドナルド・トランプ大統領は4月2日、相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税率を設定する「相互関税」を導入する大統領令を発表（ 2025年4月3日記事 参照）し、バングラデシュからの輸入品に37％の関税を課すと明らかにした。バングラデシュが輸入時に多くの関税や税金を課していることも、高関税率となったと要因の1つとみられる。

世界的に保護主義や関税の引き上げ、過剰生産による廉価販売といった通商上の問題が顕在化し、グローバル・ビジネス環境において競争が激化している。そのようななか、EPA/FTA利用による関税コストの低減の重要性は、さらに高まっている。しかし、依然として輸出相手・取引先からの要請に基づく「受動型」のFTA利用が多いのが実態だ。企業がEPA/FTAを利用したきっかけや協定の選定は、輸出先国の取引先からの要請 ...

モーターインテリジェンスの発表（4月7日）によると、米国の2025年第1四半期（1～3月）の新車販売台数は、前年同期比4.0％増の392万6,422台となった（添付資料表1参照）。

ハラ氏は、現政権での閣僚ポスト経験者からの次期大統領選への立候補予定者として2人目になった。その1人目は、ハラ氏に先んじて2025年3月4日に内相を辞任したカロリナ・トア氏だ。過去にはサンティアゴ区長や下院議員を経験し、第1次ミシェル・バチェレ政権下（2006～2010年）では短期間ではあるが内閣官房長官も務めた。2022年9月の内閣改造（注1）以降、長きにわたってチリ政府のナンバー2（注2）を務 ...

米国のドナルド・トランプ大統領は4月8日、 中国の少額貨物に対する関税率を引き上げる大統領令を発表 した。同大統領令では、中国に対する相互関税率を、当初の34％から84％へ引き上げることも定めている（ 2025年4月9日記事参照 ）。

米国のドナルド・トランプ大統領は4月9日、中国を除く多数の国に対して、相互関税の適用を90日間停止し、ベースライン関税の10％を適用すると発表した。一方で、中国に対しては相互関税率を125％に引き上げると表明した。

ウクライナ国家統計局の発表（3月31日）によると、同国の2024年の実質GDP成長率は2.9％だった。2023年の5.5％に続き2年連続のプラス成長を記録したものの、ウクライナ国立銀行（NBU、中央銀行）が2025年1月30日に発表したインフレ報告での3.4％の予想を下回った（添付資料表参照）。

住友商事は4月1日、アフリカで取り組む初めてのカーボンクレジット事業として、マダガスカルとモザンビークでマングローブ植物由来の事業に参入したことを発表した。同社はアフリカで最大級となる計3,400万トンのカーボンクレジット創出を目指すとしている。

共同声明では、途上国への気候変動対策資金として、先進国主導のもと1兆3,000億ドルを拠出する目標額を目指す旨で合意した。2024年11月にアゼルバイジャンのバクーで開催されたCOP29では、途上国への気候変動対策資金に関する新規目標の設定が大きな争点になった。同会議では最終的に、途上国向けの気候変動対策資金として、2035年までに先進国主導のもと、少なくとも年間3,000億ドルを拠出するという目 ...

CBNによると、2024年第4四半期の時点で、総外貨準備高が401億9,000万ドルに達し、これは財とサービスの輸入で8.15カ月分、財のみの輸入で12カ月分をカバーする水準になったとしている。また、所有権別にみると、CBNが339億5,000万ドル、連邦政府が62億4,000万ドルを保有している。通貨別構成では、米ドルが319億4,000万ドル（79.48％）、特別引き出し権（SDR）が41億4 ...

法人向け自動車リースを手掛ける Loxea Nigeria は 3 月 28 日、中国の電気自動車製造大手 BYD の電気自動車（ EV ） 2 車種のナイジェリアでの取り扱いを開始すると発表した。 Loxea は豊田通商傘下の CFAO Mobility の子会社で、ナイジェリアを含め 23 カ国で自動車のリース、サービスを提供している。今後、ラゴス市内のビジネス地区であるビクトリア・アイランド ...