一方、別の関係者は、完全な株式売却は視野になく、両社は戦略的パートナーとして提携を続けると説明。また、この取引にはさまざまな買い手候補から強い関心が寄せられているという。

街角の景況感を示す景気ウオッチャー調査で、２、３カ月先の景気の先行き判断ＤＩが３月に４カ月連続で低下し、２年８カ月ぶりの低水準となった。米国の関税政策への懸念などが影響した。内閣府が８日発表した。

中国株は８日の取引で反発。前日の急落を受け、「国家隊」と呼ばれる政府系ファンドが株式を買い入れた。中国人民銀行（中央銀行）は市場を安定させるため、こうした株買いを資金面で支えると表明した。 本土株の指標ＣＳＩ300指数は1.7％高で終了。香港市場では ...

この疑惑は、フェイスブックの元社員サラ・ウィンウィリアムズ氏が最近出版した回顧録「ケアレス・ピープル」で明らかにしたもので、同社が2010年代半ばに中国市場への参入に強い関心を持っていたことを浮き彫りにしている。フェイスブックが中国参入の試みで成功し ...

公衆衛生専門家は厚生長官のコメントについて、実証されていない治療法がワクチンの代わりになるとの誤解を引き起こす恐れがあると指摘する。ＭＭＲ混合ワクチンは１回の接種で90％余りの予防効果がある。

国民民主党の玉木雄一郎代表は８日の定例会見で、米国の関税政策が中小企業の賃上げ交渉に悪影響を及ぼしているとし、日本銀行の追加利上げに否定的な見解を示した。さらに経済が悪化した場合には金融緩和を行うよう求めた。

米企業による新規株式公開（ＩＰＯ）計画の棚上げが相次いでいる。トランプ大統領の関税措置によりＳ＆Ｐ500種株価指数が３営業日で11％下落するなど打撃を受けているためだ。米国のＩＰＯが回復するまで少なくとも数週間はかかるとの見方も出ている。

７日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅相場は乱高下した。中国勢の買いが入り一時急伸する場面があったものの、銅は結局0.5％安の１トン＝8732ドルで取引を終了。ＬＭＥの他の主要金属も軒並み値下がりした。

ドルのヘッジコストが上昇し、トランプ氏が昨年11月の米大統領選を制して以後最も高い水準となっている。トレーダーが今後、ボラティリティー（変動性）がさらに高まると見込んでいることを示している。

米政府が過去１世紀余りで最も厳しい関税政策の発動を計画する中、クルーズ上院議員はトランプ大統領の関税政策への批判をさらに展開し、政権内部に影響力を争う「天使と悪魔」がいると指摘した。

ブルームバーグ・ビリオネア 指数 によると、マスク氏の純資産額は2978億ドル。７日のテスラ株 下落 で44億ドル目減りした。米株が歴史的な急落に見舞われた３、４日は合わせて 310億ドル ...

トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争を引き金に金融市場で猛烈な売りが世界的に広がったことで、米金融当局が相場下落に歯止めを掛けるべく介入するとの臆測が高まった。しかし、複数の米金融政策ウオッチャーは期待できないと言う。