しかし問題は、トランプ氏が具体的に何を受け入れ可能と考えるのかが明確でない点、あるいはそもそもディールを望んでいるのかさえ分からない点にある。同氏は６日夜、記者団に対し、いかなる合意も二国間の貿易赤字解消を伴うことが必要になるだろうと述べ、ハードルを ...

トランプ米大統領は、中国が８日までに米国に対する34％の追加関税を撤回しない場合、米国は「中国に50％の追加関税を９日から課す」と述べた。自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

トランプ米大統領が大規模な関税措置を発表した翌営業日にヘッジファンドによる株売りが殺到し、１日としては過去最大の売り越しを記録したことが、米ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカレッジデスクのリポートで明らかになった。

石破茂首相は７日夜、トランプ米大統領と電話会談を行い、関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念しているとした上で、日米双方の利益になる協力のあり方を追求すべきと求めた。会談後、石破首相が記者団に明らかにした。

ドイツのハーベック副首相兼経済・気候保護相は７日、米国の関税への対抗措置を巡り、デジタルサービス分野も含めた「関税政策をはるかに超える『反威圧措置』（ＡＣＩ）を検討すべきだ」と述べた。米国に対し、欧州連合（ＥＵ）が取り得る最も厳しい措置を求めた格好だ ...

米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トランプ米大統領が打ち出した関税措置による不確実性に関し早期解決を強く求めた。また、米国が長く築いてきた経済的な結び付きが「悲惨に」分断されるリスクを警告した。

発表によると、業務時間外の懇親の場で青山氏による不適切な行為があったとの訴えを受けていることが発覚。調査や処分の検討が進む中、青山氏が辞任届を提出し、７日開催の取締役会で辞職は妥当と判断された。

米運用会社のブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントは、米国の相互関税発動をきっかけに世界的な貿易戦争が深刻化し、今年の円相場は対ドルで現状から８％程度上昇するとみている。日本の投資家や企業による本国への資金還流が強まれば、１ドル ...

トランプ米政権の関税措置に伴う世界的なリセション（景気後退）懸念が強まる中で、トレーダーは今年の米利下げ観測を強めている。次回５月会合より前に利下げに踏み切るとの見方も出ている。

米国のトランプ大統領が先週、想定より厳しい「相互関税」の導入を発表し、世界中の株式市場は大混乱に陥った。高級ブランド株は７日も下落幅を拡大し、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンが９％、エルメス・インターナショナルが7.7％、グッチなどを傘下に持つケリ ...

７日の金融市場では欧州株の売りが先行しており、一時2023年12月以来の安値に落ち込んだ。トランプ米大統領が発表した関税措置に伴う動揺が広がっている。ドイツのＤＡＸ指数は一時10％下落した。

ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はＦＯＸニュースに対し、50カ国余りが米国に接触し、そのうちのいくつかは米国の関税に対する「素晴らしい」取引を提案していると語った。米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）による関税政策への批判については、トランプ政権の政策は米国経済をより強くしていると反論した。