韓国の憲法裁判所の前に集まった人々（4日、ソウル） ...

ソーシャルメディアのインフルエンサーが、外界と接触のない先住民にとっての「新たな、拡大する脅威」となっていると、慈善団体が警告している。先にはインドで、アメリカ人観光客が立ち入りの制限されているインド洋の島に渡航し、逮捕された。

アメリカのトランプ政権が3日までに国家安全保障会議（NSC）の関係者を少なくとも3人解任していたことが、明らかになった。ドナルド・トランプ米大統領は3日、大統領専用機で記者団に「いつでも人を解雇する。こちらが気に入らない相手や、我々を利用する者、ある ...

トランプ米大統領は2日、アメリカ製品に対する不公平な貿易障壁に対抗するとして、広範な「相互関税」を発表した。長大な対象リストの中には、オーストラリア領ハード島とマクドナルド諸島もあった。ペンギンやアザラシが生息するこの南極の小さな遠隔地には、ほぼ10 ...

タイで4日、ベンガル湾に面する7カ国の指導者が集まる「ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ（BIMSTEC）」が始まった。3月28日にミャンマー中部で発生した地震で壊滅的な被害を受けているミャンマーの軍事政権トップ、ミンアウンフライン司令官は4日 ...

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2日、同国が輸入するすべての製品に対する新たな関税の計画を発表した。 新たな「相互関税」は、他国の独自関税やライセンス規則、付加価値税などに基づくものだとれていた。

南アフリカは、アメリカが「特にひどい」と位置付けた複数の国のひとつ。トランプ政権が「特にひどい」と呼ぶ国々に対しては、不公正な貿易政策への仕返しに高率関税をかけるのだというのが、今回のアメリカの方針だ。

ブロイヤー将軍は、ドイツが自国とNATOの東側の防衛を十分に行うためには、兵士をさらに10万人増やし、予備役を含めて合計46万人にする必要があると述べた。そのため、兵役への復帰が「絶対に」必要だと強調している。

政府はこれを歳出の効率化と称し、社会福祉の向上や食料・エネルギーの自給などの優先政策を進めて経済成長を図るためと説明する。しかし、ポピュリズム政策を優先し、公共事業やインフラ支出、高等教育予算を削減すれば経済成長を鈍化させる恐れがある、と現地有識者は ...

パレスチナ・ガザ地区北部で3日、避難民がシェルターとして使っている学校をイスラエル軍が攻撃し、少なくとも27人のパレスチナ人が死亡した。イスラム組織ハマスが運営するガザ保健省が発表した。

ハンガリーは3日、国際刑事裁判所（ICC）から離脱すると表明した。同国にはこの日、パレスチナ・ガザ地区での戦争犯罪の疑いでICCの逮捕状が出ているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が国賓として到着したばかり。

アメリカでドナルド・トランプ大統領が新たな関税を発表した翌日の3日、株価が世界的に下落した。「相互関税」が物価上昇を招き、アメリカ内外の経済成長を圧迫すると予想されている。一方、トランプ氏はアメリカが「好景気になる」と主張した。