日本銀行は19日、金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。トランプ米政権の関税政策による世界経済減速への警戒感が強まっているためだ。日米株価は弱含んでおり、2024年1月の新NISA（少額投資非課税制度）開始を受けて投資を始めた「NISA民」は ...

日産自動車の元最高執行責任者（COO）の志賀俊之氏のインタビュー。前編「 元日産COO志賀氏『ゴーン氏との拡大路線の後始末をできず、申し訳ない』 ...

2023年11月には、英国のサンダーランド工場を訪れ、追加投資により欧州で電気自動車（EV）の生産・販売を強化することを表明。「EVはカーボンニュートラルを達成する我々の計画の中心だ」と語り、意気軒高だった。

時価総額世界一を2024年6月に達成した米エヌビディア。AI（人工知能）最強企業として市場全体を左右する影響力を持つ同社は、どのようにして誕生したのだろうか。なぜAI半導体で「無双」が続くのか。ジェンスン・ファンCEOによる型破りな経営と、GPU（画像処理半導体）を中心とする技術の両面を、シリコンバレー駐在記者が徹底取材で深掘りし、その強さの本質を明らかにする。エヌビディアに死角はないのか、日本企 ...

2009年度から日本でも国際会計基準（IFRS）の適用が出来るようになった。00年代初めに持ち合い株の時価主義などが始まり、企業経営自体が激変していた頃。さらなる変化に戸惑う経営者が多い中、日本電波工業は第1号でIFRSを適用した。厳しい基準に適応す ...

従業員に元気に長く働いてもらうには、一人ひとりの健康意識を高める、会社ぐるみの取り組みが欠かせません。大阪大学大学院特任准教授の野口緑氏が、人事労務担当、管理職など、職場の健康管理を担う人々からの質問に答える形で、職場の健康づくりについて指南していき ...

USスチールは1月に発表した声明でこう批判した。アンコラは、日本製鉄の買収に執着するUSスチール経営陣は刷新されるべきだとして、独自に9人の取締役候補を擁立している。そのうちの1人が、アンコラが「鉄鋼業界のレジェンド」と持ち上げるケステンバウム氏だ。

そういうときに、「認知資源」という概念が役に立つ。 知的活動を行うエネルギーも限りある資源だと考えるのである。そうすると、いろいろな現象が理解しやすくなる。

フリマアプリに始まり、決済、暗号資産、スポットワークと事業の幅を広げるメルカリに、新たな事業が加わった。3月4日、メルカリは通信事業への参入を発表。「メルカリモバイル」のブランドで、通信サービスを提供する。フリマアプリ「メルカリ」の利用者は、メルカリ ...

対岸のミャンマー東部ミャワディ周辺では、点在する中国マフィアの犯罪拠点に多数の外国人が集められて特殊詐欺に協力させられていたことが明らかになり、年明け以来、国際的な注目を集めている。2月から地元の武装勢力「国境警備隊（BGF）」による拠点の一掃が進み ...

戦後、日本はエネルギー安全保障や脱炭素を進めるため、原発の基幹電源化を目指してきた。東日本大震災を機に方針転換したものの、電力需要が増加する今、改めて原発利用を求める声が高まっている。日本の原子力政策を振り返り、「原点」である福島第1原発の今を紹介す ...

「当社のテレビ事業の売却を受けていただけるような企業は、まずないと考えている」。パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は、グループ再編方針に関する説明会で、テレビ事業についてこう語った。低迷が続く企業の要因に、低収益事業を持ち続けて変われない体質 ...